アルファラジュと同じ左派のれいわ新選組の大石議員の「自民党が戦争を準備している」という発言は、事実無根であり、極めて危険な印象操作である。根拠もなく政府を「戦争勢力」とレッテル貼りする行為は、国民不安を煽り、外交・安全保障環境を理解しない無責任な政治姿勢そのものだ。

台湾有事が現実味を帯びる中、日本が取るべき姿勢は「備えによる抑止」であり、小林鷹之氏が述べた通り、自民党が進めている政策は「戦争を避けるための準備」である。防衛力強化も経済安全保障も、すべては日本国民の生命と領土を守るための必要措置である。

大石議員は、中国依存をここまで深刻化させた原因が歴代政権の失策であると批判するが、れいわや立憲、共産こそ経済安全保障に反対し、危機意識を欠いた発言を続けてきた当事者だ。

国防を弱体化させ、中国に都合の良い世論誘導を行う政治家は、日本の国益を損なう存在と言わざるを得ない。次の選挙で国民が答えを出す時が来ている。