>>318
掻い摘んで説明するとライセンス契約の場合
ライセンス料の形態によるが変動性であれば仮に作らなければ経済効果は0、固定性であれば契約料分のみのマイナス
あくまで神田商会グループの一事業であるため国産フェンダーの事業がなければ余剰分は他の事業に回されることになる。

一方で現地法人を設立した場合であれば現地法人設立にかかる創業費に加え現地スタッフの人件費、法人に掛かる建物等固定資産の維持費等々法人を維持するのに毎年経常的に数千万、規模次第では億単位の支出を要する。
フェンダー視点から見るとこれだけの差異がある。
毎年経常的に発生する支出に加えて投資額を回収するとなるとそれを上回る市場が日本に形成されていなければまず現地法人など設立しない。