>>266
○生活保護費削減
○携帯電話に課税
○国民年金保険料
○入院時食費負担
○二輪の軽自動車税
○社会保障費1300億円削減
○国家公務員の月給＆ボーナス大幅UP
○公務員のみ定年引上げ、生涯賃金約4000万円上乗せへ
○給与所得控除が30%から10%へ 年収500万円のケースでは所得税・住民税は年間25万円増
○40代の所得300万円未満の世帯割合が1.5倍を記録
○30代の年収300万円未満17.5％へ増加
○2018年度の税収、バブル期並みまで膨れ上がるも増税は辞さない方針
○法人税の税収はバブル期と比較してほぼ半分に
○消費税5%→8%→10%を達成、20%への引き上げを表明←New
○統計偽装によりGDP捏造