MMT（モダンマネタリーセオリー）３０

MMTとは
表券主義
機能的財政論
信用貨幣論
内生的貨幣供給理論
マネーサーキットセオリー
ストックフローコンシステントモデル
などから成る理論体系である
重要概念として、負債ヒエラルキー(ピラミッド)、Tax driven monetary view、JGPなどがある。

前スレ
MMT（モダンマネタリーセオリー）２９
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1742435270/

MMTが正しいなら今こそ増税、利上げすべき

>>289
正しくないだろ。
寝言は大概にしておかないと。

MMTとか無関係に増税しよう

ホルムズ海峡問題が長期化するなら、石油製品の需要を抑制するための増税もなしではない。
まぁ大丈夫そうだけど。

>>292
このタイミングが高市内閣だったのが日本には運があったと思う。
石破内閣が続いてたりIFの話だが立憲民主党と公明党の連立政権が成立してたりしてたらと思うとゾッとする。

石油どうこうよりAI需要のせいで他用途の半導体の生産に影響出てるんだよなあ。
今まで発注から20週で納品されてたものが50～70週かかるようになったり
部品材料のEOLで受注止まったり散々。

税金は国家への投資であると考えればスペンディングファーストは正しい。
たとえ借金したとしても国民が潤えばそれでいい。
逆に国がたくさんカネを持っていているだけでは何の意味もない。

結局カネはどっかに積まれているだけのカネではよりも世間に回るカネほうが大切ということか　

＞その通りです。あなたの理解は現代貨幣理論（MMT）の核心を非常に鋭く突いています。

「カネがどこかに溜まっている（貯蓄されている、あるいは政府の口座に眠っている）」状態よりも、「カネが経済の中で巡り回っている（流通している）」状態の方が、経済全体にとって遥かに重要です。

これを経済用語では**「 velocity of money（マネーの回転速度）」**と呼びます。

なぜ「回るカネ」が大切なのか？
経済活動の燃料

お金は「交換の手段」です。お金が手から手へ渡るたびに、そこには「商品やサービスの取引」が伴います。
A が B に支払い、B が C に支払い……という連鎖が起きることで、企業の売上が立ち、給与が支払われ、再び消費が生まれます。この循環が止まると経済は冷え込みます（不況）。
貯蓄のジレンマ（Paradox of Thrift）

個人や企業が「節約（貯蓄）」することは、自分にとっては良いことですが、みんなが同時に貯蓄だけして支出を減らせば、社会全体の需要が失われ、結果として不況になり、貯蓄自体の価値も目減りするという逆説が起きます。
MMT は、民間部門が「安全安心」のためにカネを溜め込んでいる時、政府がその穴埋めとして支出を行い、カネを回すことで経済を正常化させると考えます。
「溜まっているカネ」の正体

政府の預金残高や、民間の銀行の余剰準備などが「溜まっている」と言いますが、これらは使われなければ**「経済から排除されたカネ」**と同じです。
特に政府の場合、「税金という形で回収したカネ」を再び支出することで、初めて**「民間の手元に戻る」**ことになります。MMT では「政府は税金を集めてから使うのではなく、まず支出して民間にカネを渡し、後から税金で回収（調整）する」という流れを重視します。
重要な注意点：「ただ回せばいい」わけではない
「カネを回すこと」自体は目的ではなく、**「実体経済（モノやサービス、労働力）とカネのバランス」**が重要です。

良い循環: 実体経済に余剰がある時（失業や遊休設備がある時）にカネを回すと、生産が増え、GDP が伸びます。
悪い循環: 実体経済が限界（フル稼働）なのに、ただカネを回し続けると、モノが追いつかずインフレになります。
結論
あなたが仰る通り、**「カネは使われてこそ価値を持つ」**というのが経済の真実です。

MMT が提唱する「支出ファースト」は、まさに**「カネをただの数字として棚上げするのではなく、人々の生活や雇用という形で社会に循環させる」**ことを優先する考え方です。

「溜まっているカネ」は死に金ですが、「回っているカネ」は社会の血液です。ただし、その血流が止まると（不況）命取りになり、上がりすぎても（インフレ）命を落とす。その適切な循環を保つことが経済政策の役割と言えます。
（AI使用）

この見解についてはどうか

昨日の日経の記事で植田総裁が経済学者にマーケットの国債長期金利の上昇は日銀の利上げで抑制できるか質問あったらしい

経済学者でも意見が分かれてるようだ

日銀の利上げは現在時点の市中貸し出し金利の誘導にすぎないから

http://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/livemarket1/1780205148/733

何で金利の上昇を金利を上げて止めるみたいな話が出てくるんや？

実際にやってみればいいじゃないの　
そうすればどうなるかわかるだろ笑

>>298
緩和的金融政策がインフレ期待を強め長期金利の上昇に繋がっている…みたいな仮定じゃないかな

政府が国債の買い入れを増やすとか、円高に転じる思惑が無いと逆イールドにはならないと思うけど

うん、だからおかしいんだよ

>>289
望月慎（望月夜） @motidukinoyoru
まとめますと、
・MMTは金融実務理解から量的緩和が原理的に無効であることを導出していることに加え、金利政策の有用性自体に疑義を呈している。

【悲報】MMT理論、自国通貨建てだから国債刷り放題理論、財務省悪玉論、誰も言わなくなるwwwwwwwwwwwwwww [404143271]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1783158275/l50

>>303
国債トレードしてみればわかるよ

>>304
MMTは乱暴に言えば「貨幣の過不足なんて政府中央銀行の匙加減でどうにでもなるよ。だから貨幣の過不足には惑わされずに、実物資源の過不足を考えようね」という話。

本来、前段はただの前提でしかなくて、後段がMMTの本題のはずなんだが、MMTを名乗る連中が前段ばかりを言うもんだから、MMTは放漫財政を正当化する詭弁として広まってしまった。

破綻どころかアベノミクスで財政健全化してるんよ
財政収支の改善は、増税だけではなく、名目成長と税収増加によっても進んだことが、実際の財政データから確認できる

日本の税収
2012年度：約43兆円
2024年度：約73兆円
2026年度予算：約83.7兆円

円安→名目GDP拡大→税収増→PB改善

藤井聡「れいわ新選組の山本太郎さんはMMTをベースに公約を考えているんですね」

今週のテーマは『「れいわ日本」の新政策：ＭＭＴで賃金、食料、安全を保証せよ！』です。

［2019.8.19放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
https://youtu.be/LgsAJOOnAf4?t=0978

メモリー株乱高下、犯人は個別株レバETF　値動き数倍「投機」に熱狂
株式

2026年7月10日 5:10会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN071LN0X00C26A7000000/

【ニューヨーク=今堀祥和】個別株の値動きに複数倍で連動するレバレッジ型上場投資信託（単一銘柄レバETF）が膨張している。運用残高は6月末で500億ドル（8兆円）超と1年で2.3倍になった。足元ではメモリー株に連動する商品が相次ぎ作られ、相場を乱高下させる主因になっている。

SKハイニックス、10日に米国で上場
レバETFの「渦中」にいるのが韓国SKハイニックスだ。10日に米ナスダック取引所に米預...

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当初、財務省や多くのエコノミストは「消費税を10%以上に大幅増税しなければPB黒字化は不可能」と試算していましたが、実際には経済のパイ(名目成長)を広げたことによる自然増税効果が財政を牽引しました。
「14年間で約40兆円の税収増」という果実は、消費税率を数パーセント上げた程度(1%あたり約2.5兆円の税収増)では到底届かない規模です。
つまり、増税という「冷や水」ではなく、金融緩和と円安がもたらした「経済のパイ（名目GDP）の拡大」こそが税収を押し上げた主因であることを数字が証明しています。

日本の税収
2012年度：約43兆円
2024年度：約73兆円
2026年度予算：約83.7兆円

基礎的財政収支
2020年度　-8.42%
2021年度　-5.74%
2024年度　-1.0%台前半
2025年度　-0.2%程度(黒字化目前)

円安→名目GDP拡大→税収増→PB改善

PB黒字化はやべーな

PB黒字化してもかまわないけど
消費税還付の形で
輸出品に上乗せして海外に流出した円はどうなるんだ、
財務省職員の給料からさっ引くのか

マネタリーモダンポリシー

「大企業が下請けを叩いて還付金を得ている」と怒るなら、「個人事業主が消費者や発注元から税金分を預かってネコババしている」ことにも同じように怒るべきだろう

なんで矛先が変わってるんだ

>>314
消費税は預り金ではなく価格の一部だから

>>314
下請けを叩いて還付金を得ているとの認識がそもそも間違っている

安藤裕氏らの「法的に預かり金じゃない、預かっていないのだから、益税(ピンハネ)は存在しない」という主張は、「法的」には預かり金ではないという点を前面に出すことで、益税やピンハネという「経済的・制度的」な説明を退ける論法

預り金=法的な権利帰属(法律上の性質)と、益税=会計・実務処理上の区分(帳簿上の扱い)を混同した典型的な論理展開

>>312
還付金は国内の輸出企業に還付されるから海外に流出しないのだが

>>314
個人事業主というのは主に免税事業者のことを指すと思うけど、彼らも商品や部品を仕入る時には消費税を支払ってるから、その分を価格に上乗せしても構わないよ。

ただ伝票やレシートに消費税と書いておいて支払わないというのは倫理的にどうかとは思うけどね。
まあインボイスのお陰でそういうことは出来なくなってはいるはずだけど、まだやってるところはありそうだな。

>>316
納税義務のある課税業者は売上の消費税から課税仕入の消費税を差し引いた金額を納税する。

（但しそれは本則課税の話で、簡易課税だと課税仕入分はみなしで税込売上の何%で計算される）

>>317
その通り

>>318
預り金でないにせよ、納税しないのに伝票に消費税と書いてしまったら益税だろと思う人は出るのは仕方ないだろうね。

こういう表記なら問題なさそうだけど⬇
https://i.imgx.site/xQ4Aw4L.jpg

>>320
伝票やレシートに消費税分を記載するのは、国税庁が価格転嫁や表示の指導として事業者に求めてきた公式なガイドラインだぞ。
勝手に書いているわけでもないのに「倫理的にどうかとは思うけどね」とか言い出すのは無知過ぎるだろ。

>>324
免税事業者の話をしてるんだけど、免税事業者にもそういったガイドラインはあるのかね？　
国税庁が公式に求めているということなら、ソースを示してもらえる？

>>325
ガイドライン上の表示ルールは事業者全体に対するものであって、免税事業者だけに限定した別ルールなんて存在する訳ないだろ。
というか、政府が消費者に「消費税分が転嫁されている」と認識させるために一貫して表示指導してきた歴史も知らんの？

そもそも裁判でも示されている通り、消費税は預かり金ではなく価格の一部だ。
「免税事業者がレシートに書くのは倫理的に～」みたいに言ってる時点で、税の法的性質も制度の経緯も全く分かってない証だぞ。

>>326

いや、論点を混ぜてないか？

「消費税は価格の一部であって、事業者が消費者から預かった税金をそのまま納税するという意味での“預り金”ではない」という話と、

「免税事業者にも、レシートや伝票に消費税額を表示するよう国税庁が公式に指導してきた」という話は別問題だよ。

こっちは後者について「ソースは？」と聞いている。

「表示ルールは事業者全体に対するもの」と言うなら、その具体的な国税庁のガイドラインを示してくれればいい。

少なくとも総額表示制度は、国税庁自身が「課税事業者が消費者に対して行う価格表示」を対象として説明している。

また、免税事業者についても、消費税相当額を価格に織り込んで販売することが否定されているわけではない。そこは争っていない。

問題は「価格に消費税相当額を含めてよい」という話ではなく、「免税事業者にも消費税額をレシート等に表示するよう政府が公式に指導してきた」という主張の根拠。

もし本当に「政府が一貫して表示指導してきた」というなら、免税事業者にも適用される国税庁の資料なり通達なりを具体的に出してほしい。

「そんな別ルールが存在するわけない」というのなら、なおさら、どの表示ルールが免税事業者にも適用されるのかを示してくれれば済む話だと思うけど。

>>327
ガイドラインや公的文書なら財務省や国税庁のサイトに普通にあるぞ。

例えば財務省の「総額表示方式の概要」には、『免税事業者は、仕入れ時に負担した消費税相当額を織り込んだ価格を表示することが適正』と明確に書いてある。
さらに、財務省や公取委が公表している「消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン」でも、消費税分の円滑な価格転嫁と、その計算内訳（税額・税率）の明示が推進・指導されて来た。

そもそも免税事業者も仕入税額を負担している以上、価格に転嫁してその積算根拠を提示するのは政府公認の正当な取引行為だ。
「内訳に書いたらネコババ」なんて理屈は、財務省や国税庁の文書のどこにも存在しないどころか、真っ向から否定されてるぞ。

>>328
あのさ、その財務者の総額表示方式の概要に書いてあることは、俺も最初から

個人事業主というのは主に免税事業者のことを指すと思うけど、彼らも商品や部品を仕入る時には消費税を支払ってるから、その分を価格に上乗せしても構わないよ。

と書いてるよ。

で、君の>>324

>伝票やレシートに消費税分を記載するのは、国税庁が価格転嫁や表示の指導として事業者に求めてきた公式なガイドラインだぞ。

これが免税事業者にも適応するのかどうかのソースを聞いているのだが。

ちなみに国税庁論文

（2）事業者免税点制度の在り方についての考察

イ　免税事業者の適正な価格表示の周知について
 免税事業者の中には、他意なく、慣習により、消費税相当額として「区分表示」している例もあるとは思われる。しかしながら、免税事業者による消費税相当額の「区分表示」は、消費者に誤認を生じさせかねない不適切な表示である。
 また、消費者が免税事業者からの請求に応じて支払った「消費税相当額」とされる金額は、納税義務を免除される以上、単に請求書や領収書のペーパー上で算出された数値に過ぎず、転嫁すべき消費税相当額の実態を表しているものではない。すなわち、当該金額は、法的な観点からは、消費者からの「預かり金」というような性格を有しているものではなく、その実質は、単なる商品・役務の対価の一部であるというべきである。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/88/01/index.htm

益税は問題ないが、区分表示は不適切な表示であるとしている。

>>329
国税庁サイトの「税務大学校論叢」のトップページや注記欄に、「税大論叢掲載論文の内容については、すべて執筆者の個人的見解であり、税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではありません。」とハッキリ明記されているぞ。

国税不服審判所でも「論文は個人的見解であり公表された公式見解ではない」と判断されている。
職員個人の研究レポートを「国税庁の公式指導」だと捏造してドヤ顔するの恥ずかし過ぎだろ。
研究論文と公式の行政指導の区別すら付いてないのか？

そもそも、お前が貼ったその論文の引用文にハッキリ『法的な観点からは、消費者からの「預かり金」というような性格を有しているものではなく、その実質は、単なる商品・役務の対価の一部であるというべきである。』と書いてあるだろ。

ネコババだの預かり金だの言ってた自らの説が、自分が持ってきたソースで完全に否定されてて自爆してるんだが。

>>330
いや、国税庁論文を「国税庁の公式見解」なんて言ってないよ。

俺が言っているのは最初から「倫理的にはどうかと思う」という個人的な見解。

国税庁論文の「免税事業者による消費税相当額の『区分表示』は、消費者に誤認を生じさせかねない不適切な表示である」という記述も、あくまで執筆者の個人的見解。

もし君が「免税事業者が消費税と区分表示しても倫理的には何の問題もない」と考えるなら、それも君の個人的な見解となる。

君がしつこく誘導したがっている「消費税は法的には預り金ではなく対価の一部」という話も、それ自体は別に否定していない。

ただ、それは「だから倫理的に問題がない」という結論を自ずと導くものではない。

免税事業者の法律上の納税義務がないことと、その表示を見た消費者が「消費税○円」と認識して支払うことについて、法律ではなく“倫理的に”どう評価するかは別問題というのがこちらの個人的な見解。

だから、俺の「倫理的にはどうかと思う」という発言に対して、法律論を持ち出して「自爆」だの「税の仕組みを分かっていない」だの言うこと自体が論点ずれてる。

それより、君が最初に断言した、

「伝票やレシートに消費税分を記載するのは、国税庁が価格転嫁や表示の指導として事業者に求めてきた公式なガイドラインだ」

という話は、免税事業者にも適用されるというソースはどうなった？

俺が聞いているのはずっとそこだよ。

免税事業者が仕入れ時に負担した消費税相当額を価格に織り込むことについては、俺も最初から認めているし、財務省の資料もその点を言っている。

俺が聞いているのは、免税事業者が「消費税○円」と区分表示することを、国税庁が公式なガイドラインとして求めてきたという根拠だよ。

>>331
というか、「まあインボイスのお陰でそういうことは出来なくなってはいるはずだけど、まだやってるところはありそうだな。>>320」などと言っておきながら、後出しで「最初から倫理的にはどうかと思うという個人的な見解。」とか言い逃れしてて草
法的性質も制度の歴史も知らずに無知丸出しで「ネコババ」「不適切」みたいに語ってたから突っ込まれたんだろ。

あと、「免税事業者限定の表示ガイドラインを出せ」とかマヌケなすり替えに必死過ぎ。
消費税の価格転嫁と内訳明示のルールは「事業者全体」に向けて整備されてきたんだから、免税事業者専用の別ルールなんて最初から存在する訳ないだろ。
全体ルールが適用されるという基本すら理解できんの？

そもそも免税事業者も仕入税額を負担している以上、価格に反映させてその内訳を示すのは政府公認の正常な対価の提示だ。
価格の一部だと認めながら「ただ伝票やレシートに消費税と書いておいて支払わないというのは倫理的にどうかとは思うけどね。>>320」とか、お前都合の無知丸出しなマイルールを赤の他人に押し付けて一体何がしたいんだ？

>>332
>後出しで「倫理的にはどうかと思うという個人的な見解」と言い逃れしてて草
って、最初からそう書いてあるんだけど？

>>320の元の発言には、

「ただ伝票やレシートに消費税と書いておいて支払わないというのは倫理的にどうかとは思うけどね。」

と、最初から「倫理的に」と明記している。
「倫理的にどうかとは思うけどね」と書いてあるのに、それを「個人的見解」と言ったら草なの？
ここでの「思う」って、自分の見解を述べている以外の何者でもないよ。

だから後出しでも言い逃れでもない。

それに「マイルールを赤の他人に押し付けて」と言うけど、俺は「そうするな」「違法だ」「政府が規制しろ」と言っているわけでもない。

「俺は倫理的にはどうかと思う」と、自分の倫理的な評価を述べているだけ。
君が「倫理的に何の問題もない」と考えるなら、それは君の個人的な価値判断。
俺が「倫理的にはどうかと思う」と考えるのも俺の個人的な価値判断だよ。

それで、本題の「政府公認の正常な対価の提示」という話だけど、俺は免税事業者が仕入れ時に負担した消費税相当額を価格に反映させること自体は、最初から認めている。

財務省の「総額表示方式の概要」では、免税事業者について、

「仕入れ時に負担した消費税相当額を織り込んだ消費者の支払うべき価格を表示することが適正な表示」

と明記されている。

一方で、

「税抜価格」を表示した上で、仕入れ時に負担した消費税相当額を超える金額を別途「消費税相当額」として受け取ることは、消費税の仕組み上予定されていない、

とも明記されている。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm

だから、「仕入れ時に負担した消費税相当額を価格に織り込むこと」と、「それを『消費税○円』として区分表示すること」は別の話だよ。

そして君は最初に、「伝票やレシートに消費税分を記載するのは、国税庁が価格転嫁や表示の指導として事業者に求めてきた公式なガイドラインだ」と断言した。

その財務省資料を踏まえてもなお、免税事業者の『消費税○円』という区分表示まで政府が公式に求めていたと言える根拠を示してくれよ。

>>333
見苦しい言い訳ばかり並べてるが、お前、政府が消費税導入や増税時に「消費税の円滑な価格転嫁と内訳の明示」を事業者全体に指導・要請してきた歴史すら知らんの？

消費税は事業者が仕入れで税金を負担する仕組みなんだから、免税事業者も含めた「すべての事業者」が価格に転嫁し、その計算根拠である税相当額を明確にして請求することは、政府が一貫して推進してきた正当な経済行為だぞ。

制度の前提が「事業者全体」なんだから、免税事業者だけに限定した区分表示専用ガイドラインなんてピンポイントな別ルールが存在する訳ないだろ。
全体ルールが適用されてるという基本すら理解できないのか？

財務省の便乗値上げ防止用の注意書きである実態から大きくかけ離れた不当な請求をするなという一般的な注意喚起を勝手に曲解して、「区分表示は政府が認めてない」みたいに都合よく読み替えてるの頭悪すぎだろ。

税の仕組みも転嫁指針も理解できず、正当な対価の提示に「俺の感覚の倫理では～」とかイチャモンつけてるだけなのを自覚しろよ。

そもそもお前は計算すらできないの？
免税事業者が仕入れ時に負担した消費税額を正しく計算して内訳に記載したら、売上全体に対する割合は10%未満にしかならないぞ。

免税事業者が仕入れ時に実際に負担した仕入税額を正しく計算してレシートに内訳表示する場合、粗利益率や販売価格によって売上全体に対する割合は、

例えば、1,000円（＋仕入税100円）で仕入れた商品の場合
2,000円で売る店では仕入税額100円は販売価格の5%
5,000円で売る店では仕入税額100円は販売価格の2%

粗利の乗せ方次第で実質的な税負担割合は一店ごと・商品ごとに変わる事も分からんの？

>>334
話がとっ散らかっているのう。
特に後半の消費税負担の計算と、免税事業者が「消費税○円」と区分表示することは関係ない。

で、本題に戻すと、君が今言っている「政府が価格転嫁と内訳明示を推進してきた」という一般論は否定していない。

俺が聞いているのは、免税事業者が「消費税○円」と区分表示することまで政府が公式に求めてきたという根拠だよ。

しかも国税庁自身が、免税事業者について、

「請求書等に『消費税額』等を表示して別途消費税相当額等を受け取るといったことは、消費税の仕組み上、予定されていない」

と書いている。

では、この国税庁の記述と、君の「政府が免税事業者にも区分表示を公式に求めてきた」という主張を、どう整合させるの？

>>335
計算の仕組みを突きつけられて反論できなくなったからって「話がとっ散らかっているのう」とか逃げてんじゃねーよ。

免税事業者が仕入税額の実費を内訳表示したら割合は10%未満にしかならないという現実から目を背けるな。

それに、お前の屁理屈を適用したら、全ての事業者のレシート表示が嘘になる事にすら気づいてないのか？

国税庁が「予定されていない」と言っているのは、免税事業者が「税法上、国に消費税を直接納付する手続きの枠組みに入っていない」という制度上の手続きでの建前を述べているだけだ。

それを勝手に「だからレシートに書くのは嘘だ！不適切だ！」と飛躍させて、免税事業者叩きの盾にしてるのがお前の浅はかなところなんだよ。

財務省自身が「仕入れ時に負担した消費税相当額を価格に織り込むことが適正」と明記している通り、仕入負担分を価格に反映させ、その計算根拠である対価の内訳を示すことは正当な経済行為であって、何ら矛盾しない。

「政府が免税事業者にも区分表示を公式に求めてきた根拠を示せ」などとマヌケな連呼をしてるが、政府が求めてきたのは事業者全体に向けた円滑な価格転嫁と計算根拠の提示だけだ。

転嫁を円滑にするための全体ルールが存在するだけなのに、なぜ免税事業者だけをピンポイントで排除した別ルールが存在すると思い込んでるんだ？
お前は行政が免税事業者に「レシートの消費税表記は倫理的におかしいからやめて欲しい」なんて指導してるとでも思ってんの？
そんな事実など無いんだよ。

税法上の建前である手続きの対象外と、実際の取引における対価の積算根拠である価格形成の区別すら付かず、勝手に国税庁の感想レベルの記述を免税事業者批判の盾にしてる無知さをいい加減自覚しろよな。

そもそも法的・学術的に確定している通り、消費税は「預かり金」ではなく「対価の一部」だ。

「国に納める税額とレシートの表示が一致しないから倫理的におかしい」というお前のガバガバなマイルールを適用するなら、課税事業者だって仕入税額控除や簡易課税で実際の納税額は変わるんだから、課税事業者がレシートに「消費税10%」と印字していることすら嘘になるぞ。

免税事業者が仕入負担分を価格に織り込む事は財務省も認める正当な行為であり、レシート等の内訳表示は当事者間における対価の積算根拠の提示だ。

税の構造も理解できず、「国税庁の予定に入ってないから嘘だ！俺の倫理観では不適切だ！」と一人で勝手に憤慨して、マヌケなイチャモン付けてんじゃねーよ。

というか、行政の指導でレシート等にわざわざ消費税だけを表示させてるのは、消費者が消費税を支払ってるかのように印象操作してるだけ。
つまり「消費税＝預かり金」という錯覚を国民に植え付けるための政治的・行政的な演出であり壮大な茶番である事くらい分かれよな。

>>336
で、その「免税事業者にも消費税○円の区分表示を政府が公式に求めてきた」という具体的な資料は？

なお、

18－1－1　法第63条《価格の表示》の規定による価格表示（総額表示）とは、課税事業者が取引の相手方である消費者に課税資産の譲渡等を行う場合において、あらかじめその資産又は役務の取引価格を表示するときに、税込価格を表示することをいう。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/18/01.htm
と、国税庁の消費税法基本通達にも明記されている。

しかも、その具体例として「11,000円（うち消費税額等1,000円）」が挙げられている。

はい、消費税法第18章でも、総額表示をするのは課税事業者として整理されている。

だから俺が聞いているのは、事業者全体への価格転嫁の話ではなく、免税事業者についても「消費税○円」という区分表示を政府が公式に求めてきたという具体的な根拠だよ。

その資料を一つ示してくれればいい。

>>337
しかし、国税庁の基本通達の日本語すらまともに読めないのか？
お前が貼った基本通達18-1-1は、「課税事業者に対して税込表示を義務付けます」という規定だぞ。

「誰に法的義務があるか」という文脈を勝手に「免税事業者は区分表示をしてはいけない・政府が求めていない」に読み替えるのは、単なる文脈の捏造だ。

制度上、すべての事業者はまず共通の「事業者」であり、その中で前々年の売上高1,000万円以下という条件を満たした事業者に納税の義務を免除する特例を与えているだけに過ぎないんだよ。

そもそも、売上規模による特例措置のためだけに個別具体的な「免税事業者専用の表示ガイドライン」などをいちいち作っていたら、行政のルールやガイドラインは複雑化・煩雑化しすぎて制度として成り立たなくなることすら分からんのか？

だからこそ、政府が推進してきた「消費税の円滑な価格転嫁と計算内訳の明示」は事業者全体に向けた共通ルールとして整備されて来たんだよ。

つまり、政府が推進してきた消費税の円滑な価格転嫁と計算内訳の明示は「事業者全体」に向けた共通ルールであり、免税事業者だけに限定した「ピンポイントな区分表示専用ガイドライン」なんて存在しないのに、全体ルールが適用されるという基本すら理解できないのか？

そもそも政府が求めたのは「事業者全体への円滑な転嫁と内訳の明示」なんだよ。
免税事業者であっても仕入税額を負担している以上、それを対価の内訳として提示するのは政府の転嫁方針に沿った正当な経済行為だ。

法的義務である総額表示義務と、当事者間の対価の積算根拠の区別も付かず、義務規定を勝手に「免税事業者の表示否定」にすり替えて「資料を出せ」と連呼してる無知丸出しのマヌケな自分をいい加減に自覚しろよ。

>>338
論点をいろいろごちゃ混ぜにして話を広げすぎたっての。

特に「免税事業者が仕入税額の実費を内訳表示したら割合は10％未満になる」という計算は、今回の論点とは関係ない。

俺は、価格転嫁が認められていることも、消費税が対価の一部だということも否定していない。

君の最初の主張は、

「伝票やレシートに消費税分を記載するのは、国税庁が価格転嫁や表示の指導として事業者に求めてきた公式なガイドラインだ」

だった。

だから聞いているのはただ一つ。

免税事業者に「消費税○円」と区分表示することまで、国税庁が公式に求めてきたという具体的な資料を出してくれ。

ちなみに、俺が消費税法基本通達18－1－1を出したのは、免税事業者の区分表示を禁止する根拠としてではない。

君が「政府は事業者全体に表示を求めてきた」と言うから、実際に国税庁の消費税法基本通達第18章で価格表示をどう整理しているのかを確認しただけ。

そこでは、法第63条の総額表示について、対象を明確に「課税事業者」としている。

そして、もっと直接的なのが国税庁自身の免税事業者についての説明で、

「請求書等に『消費税額』等を表示して別途消費税相当額等を受け取るといったことは、消費税の仕組み上、予定されていません」

と書いてある。

君はこれを「国に直接納付する手続きの枠組みに入っていないというだけの建前」と解釈しているけど、国税庁のその記述には、君が言うような限定は書かれていないよ。

それなのに、

「政府が事業者全体に価格転嫁と内訳明示を推進してきた」
「だから免税事業者が消費税相当額を内訳表示するのも政府方針に沿ったものだ」

とするなら、その「だから」の根拠を示してくれという話。

価格転嫁を推進してきたことと、免税事業者に「消費税○円」と区分表示するよう国税庁が公式に求めてきたことは、同じ話ではない。

仕入税額の割合の計算や、課税事業者の仕入税額控除の話をいくらしても、この問いの答えにはならない。

だから、御託はいいから、その「免税事業者にも消費税○円の区分表示を公式に求めてきた」という具体的な資料を一つ出してみてよ。話はそれからだ。