参政党の主公約は反グローバリズムである。その他はどうでもよい。
しかし、なぜかマスゴミも他党もこれにはまったく触れず、
周辺公約だけを叩いている。

つまり、これは彼らとて批判できないのである。
批判できないがゆえに、巧妙に隠されてきた指摘である。

日本はアメリカの属国になり下がっていて、ここに国民の貧困の
原因がある。

一連の小泉構造改革はすべてアメリカの対日要求を忠実に実行
しただけのものだった。

・格差社会、全国民の非正規化、世代間搾取
・消費税、各種税金値上げ
・経済特区、郵貯解体、金融緩和などの外資優遇
・大学解体 批判する知識人を無職化
・自衛隊の米軍軍属化
・社会福祉の切り捨て

マスゴミは一行もこれについて触れなかったが、あるフリージャーナリストが
米国大使館のHPに対日要求項目が毎年掲載されていて、小泉の政策を
ほぼ100%一致することを発見したのである。中央公論にも載ったが、
新聞は取り上げなかった。

同時期のドイツ・シュレーダー政権の政策も小泉と同じものだった。
つまり、どちらもアメリカの要求を入れた政策だったのである。
こうなると、どの党が政権をとっても大差ないことになる。

小泉とマスゴミに騙されたことにやっと気づいた大衆は民主党を
選んだ。しかしなぜかこの御用組合の党は、小泉政策をまったく
是正せず、そのまま継承したのだから驚きだ。

政権党チームAも政権党チームBもぐるだったのである。

民主党は連合という労働組合を背景にしているが、
この連合は、社会党の母体だった労働組合をより御用組合化した
ものである。御用組合だから、格差社会も消費税も特区も大学解体も
すべて受け入れたのである。

御用組合が常に悪いわけではないが、日本のそれは国民を
より苦しめ、搾取する側に回ったのである。
民主党やその後継党を絶対に信用してはいけない。