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国防科学研究所（ＡＤＤ）開発担当者は「現在Ｆ−３５に搭載されたＡＥＳＡレーダーに近い水準で開発した」とし「近いうちにイスラエルで実戦的検証をするために準備中」と述べた。

このほかの国産武器ではＡＤＤが開発した戦術地対地ミサイル（ＫＴＳＳＭ）、国内軍需企業が生産した小型滑降誘導爆弾（ＫＧＧＢ）が注目を集めた。国防部の指示でＡＤＤが秘密裏に開発した戦術地対地ミサイルは、北朝鮮の長射程砲の坑道陣地を精密破壊する性能を持つ。

北朝鮮が有事の際に韓国に報復するため首都圏に向けて長射程砲を撃つ場合、韓国軍は直ちに戦術地対地ミサイルで長射程砲の坑道を破壊する。このミサイルは坑道を覆うコンクリートを突き抜けて爆発するため、坑道の入口を完全にふさぐ。

またＫＧＧＢは空軍戦闘機に搭載されて投下されるが、この爆弾に付いた翼を利用して７０キロ飛行する。正確度は１３メートル以内だ。企業関係者は「ＫＧＧＢには翼とともにＧＰＳなど誘導装置があり、休戦ラインの向こう側の山岳地形をう回して北の長射程砲の坑道を破壊できる」と述べた。

国防部はこの２種類の武器体系の長所を高く評価し、多量生産する計画という。北朝鮮が長射程砲を発射すれば短時間内にすべて破壊するための布石だ。戦術地対地ミサイルとＫＧＧＢを十分に確保すれば、米国が対北朝鮮軍事オプションを発動する時に北朝鮮の対南報復を最小化できるからだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領も１７日、今回の展示会に出席した。文大統領はこの席で「独自の航空宇宙産業と軍需産業の力の確保が急がれる」とし、軍需産業技術の強化と輸出を政府が積極的に支援すると約束した。

しかし現実は違う。軍需企業の利潤は保証されていない。過去２０年間、監査院の主要業務は軍需企業のコスト水増し調査だった。李明博（イ・ミョンバク）−朴槿恵（パク・クネ）−文在寅政権ともに「軍需企業＝不正」とした。

監査院と検察を前に出して軍需企業の不正を絶えず調べたが、コスト水増しのほかに確認したものはない。崔潤喜（チェ・ユンヒ）元合同参謀本部議長と黄基鉄（ファン・ギチョル）元海軍参謀総長をはじめとする数人の将官を逮捕したが、ほとんどが無罪で釈放された。

このため防衛事業庁は事業を終えた後に調査対象となるのを恐れ、安全なものばかりに目を向ける。

航空産業も問題だ。ＫＦＸは第４．５世代戦闘機だが、米・中・日・ロなどはすでに第６世代戦闘機を開発中だ。韓国は軍需産業の不正のトラウマで第６世代戦闘機の基盤投資はもちろん、開発も考えられなくなっている。

これでは軍需産業を育成して国際的な競争力を確保するのは不可能だ。軍需産業の育成は言葉だけではできない。

キム・ミンソク／軍事安保研究所／論説委員

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１６日、京畿道城南市のソウル空港で開催された「ソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会」プレスデー行事で、米国の最新鋭戦闘機Ｆ−２２Ａが機動飛行している。

（おわり）