今回の件はどっちも引かないだろうね。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
日本の事情
日本と韓国の経済が10年仲良くやれるなら、判決の金なんて韓国と話あって、本人と一親等に制限かければ、何とでもなる。
問題は今回の裁判は、日本メディアはあえて使わないが、植民地支配と奴隷への賠償と言う重い課題がある。
諸外国からみれば、併合は植民地化、徴用は奴隷化に近い側面をもつ、フランス式の真似だからアメリカやイギリスより、扱いが良かっただけ。

つまり日本が負ければ、アメリカやイギリスが植民地支配を正当化する言い訳「当時の国際法により合法」が成立しなくなる、河野外相が国際法や国際秩序を口にするのはそう言う事、だから日本はまけられない。

韓国の事情
韓国では自国を戦勝国と学ぶが、サンフランシスコ会議では韓国は戦争していないから戦勝国ではないとされた
その為に戦争被害への賠償は受けれない、植民地支配は当時合法だから賠償はない
そんな事を元弁護士の大統領が知らないはずはない、それでも勝負するのは
「徴用工裁判を利用して日本に戦後保証の見直しを迫り、韓国が経済復興に使った北朝鮮へのお金を工面したい」が本音だと思われる。

少し前に、文在寅と金正恩は口を揃えて、統一資金を日本の戦争保証をあてにしている発言をしている、しかし徴用工問題をみれば解るとうり、日本は日韓基本条約により解決済みと回答するだろう
それって南北統一に無茶苦茶邪魔な話だ、資金繰り出来ないのだから。
南北統一の為に、日本が北朝鮮に金を出す段取りをつけなければ、韓国はひけない。


決着があるとすれば

韓国は基金を設立し日韓基本条約を守りつつ、国民に保証を行う、日本は北朝鮮に国交正常化を祝うなど日韓基本条約の範囲外から、北朝鮮へ経済支援を行う約束をして、支払いは核破棄してアメリカが納得してからと注文をつける。
このあたりが妥当かな。