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日本政府は米国の動きを慎重に見定める構えだ。直面するのは輸出規制を巡り2日にも予定する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正の閣議決定だ。

日本政府は韓国への輸出規制強化は「あくまで輸出管理上の問題」というのが原則的な立場で、元徴用工訴訟問題への対抗措置とは位置づけていない。菅義偉官房長官は31日の記者会見で「（閣議決定の）方針には変わりない。手続きを粛々と進めていく」と述べた。

日本政府が懸…(ここから会員限定です。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48037670R30C19A7EA2000/
日本経済新聞 2019/7/31 23:30

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