【ソウル聯合ニュース】韓国政府による造船業に対する金融支援を巡り、韓日間の世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続きに基づく２国間協議が３０日、テレビ会議の形で行われた。韓国政府が３１日、伝えた。

　日本は韓国造船大手の現代重工業と大宇造船海洋の合併時に韓国政府がＷＴＯルールに違反したとし、１月末に２国間協議を要請していた。２国間協議はＷＴＯ紛争解決手続きの最初の段階となる。

　日本は協議要請書で、韓国政府が直接的な金融提供を含め、自国の造船企業を財政的に支援する一連の措置を取ったとし、これはＷＴＯの補助金ルールに反していると主張。特に、政府系の韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社が大宇造船海洋などに提供した融資や保証、保険などもＷＴＯルール違反だと指摘した。

　韓日は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、テレビ会議の形で２国間協議を開催。韓国からは産業通商資源部、日本からは国土交通省と外務省の関係者が出席した。

　韓国側は、日本の問題提起に根拠がないと指摘し、日本が問題視した金融取引は商業的な検討に基づきＷＴＯルールに合致する形で行われたと強調した。また、これにより世界の造船市場がゆがめられるといったマイナス効果もなかったと反論した。

　２国間協議で当事国が合意できなかった場合、提訴国は第一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請できる。

　日本は２０１８年にも韓国を同じ問題で提訴し、２国間協議を行ったが、パネル設置は要請しなかった。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020033180251

2020/03/31 17:47