韓国のチョン・ウィヨン（鄭義溶）外相は、出口の見えない日韓の対立を解決するために、必要なら米国の助けを借りるかもしれないと語った。

チョン外相は今日（18日）、韓国国会の外交統一委員会で開かれた外交部（外務省に相当）業務報告で「日米韓3角同盟」を重視するジョー・バイデン米政権の発足により、膠着している日韓関係が米韓関係にも影響を与える可能性を指摘する野党議員たちの発言に対して答弁する過程で、先のように語った。

チョン外相は「最近 アントニー・ブリンケン米国務長官との電話会談で、日米韓3角協力をしていくことで一致した」とし「日韓問題は我々両国間において（解決できるが）、また 必要ならば 米国の助けを借りる可能性がある」と語った。

これは 日韓対立において、米国が「仲裁役」になるという可能性を示唆した発言である。2015年 日韓慰安婦合意の場合、日韓の対立が極まったことで 当時のバラク・オバマ米政権が 両国が交渉に乗り出すよう促したことで成立したとされている。今回の場合も 元徴用工・元慰安婦問題の解決において、その全てが合意点はおろか 交渉さえもなされていない状況の中、米国が乗り出す可能性があることを語ったということだ。

チョン外相は去る8日に就任し、米国・ロシア・UAE・中国の外相と電話会談をしたが、まだ 4強外交国家の一つである日本の茂木敏充外相とは対話をしていない。

日韓関係をどのように解決していくのかについてチョン外相は「日韓両政府が対話を緊密にすれば、十分 解決できると信じており、日本側をそのような方向に説得している」と語った。

野党“国民の力”のパク・チン議員は「ムン・ジェイン（文在寅）大統領の対日政策は、行ったり来たりしていて中心が定まっていない」指摘した。

また「日本では（韓国を）助けず、教えず、関与しないという“非韓3原則”がある」というパク議員の発言に対してチョン外相は「そのような話は聞いたことはないが、そのような意見があるのなら、それは非常に遺憾なことだ」と語った。


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