>>665
北朝鮮からの弾道ミサイル発射を防衛省が感知した場合、
そのミサイルが日本の領海、領土に及ぶか領空を通過する場合は
防衛省は消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と海上保安庁の船舶向けのアラートシステムに情報を自動的に出すようになっています。
また、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の領海や領空までは達しないが排他的経済水域に落下、または接近する場合は海保の船舶向けのアラートシステムに情報を自動的に出すようになっています。

海保の船舶向けアラートシステムは通信機器を装備している大型船舶向けの「航行警報」と通信装備がない小型ボート向けの「海の安全情報」の2種類があります。
「海の安全情報」とは予めメールアドレスを登録したユーザーに対して船舶向けアラートのメールを送信するシステムです。
今回は領空まで達しなかったことから、防衛省は海保の船舶向けアラートシステムに情報を送信しました。

「海の安全情報」は本来は、通信設備が充実していない海岸の近くしか航行しない小型ボートに乗っている人の携帯電話のアドレス向けの情報ですが、実は多くのマスコミ報道局のネット情報収集システムは、この海保の「海の安全情報」に登録していて「ミサイル発射」という文字が入ったメールが海保のシステムから届いた場合、ニュース速報をの原稿をすぐに出せるようになっているそうです。

航行警報
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/TUHO/keiho/navtex.html

海の安全情報
https://www6.kaiho.mlit.go.jp/kinkyu/0000_20210325123008140_JA_101_EME.html