日韓両政府は26日、外務省局長協議を東京都内の外務省で開いた。懸案となっている元徴用工訴訟問題を巡り、早期解決に向けた双方の取り組み状況について意見調整し、日韓関係改善へ意思疎通を継続する方針を確認した。

　元徴用工問題は、差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に両国が折り合えるかどうかが焦点となっている。両政府は日本企業の賠償金を韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に協議を続けている。

　日本側から船越健裕アジア大洋州局長、韓国側から徐旻廷アジア太平洋局長らが出席した。

　岸田文雄首相と尹錫悦大統領は11月の会談で、早期解決を図る方針で一致している。

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