ロシアによるウクライナ侵略とその行方が、台湾統一への野心を隠さない中国に与える影響が懸念されている。米海軍の 諜報ちょうほう 活動を統括する海軍情報局の前司令官、マイク・スチュードマン氏は読売新聞のインタビューに「中国はウクライナ戦争から戦略的な教訓を学んだ」と述べ、「２０２７年以降、台湾への全面侵攻に踏み切る危険性がある」と警告する。（ワシントン支局　向井ゆう子）

スチュードマン氏は、インド太平洋軍情報部長などを歴任した米軍きっての中国専門家だ。

中国が台湾統一を実現しようとする場合、「中国は戦わずに勝利したいだろうが、ありそうにない」と述べ、軍事侵攻はほぼ不可避と分析。その上で、「中国は、台湾と台湾防衛を支援する可能性のある国に対する大規模な軍事作戦を計画している」と断言する。

ロシアのプーチン大統領は２０２２年２月、ウクライナへの全面侵攻を開始した。１４年にウクライナからクリミア半島を奪ってから８年後のことで、侵攻開始から３年が経過しても決着がついていない。２４年末の記者会見では、早期に侵攻を決断すべきだったと述懐している。

こうした「歴史」から、中国は「軍事侵攻はタイミングが重要で、その環境が整うとみたら、できるだけ素早く動く必要がある」という教訓を得たとスチュードマン氏は指摘する。また、「ロシアがウクライナで侵略した地域を占領し続けることができ、ロシアの国際社会への早期復帰が許されるような事態となれば」、中国は「力こそ正義」と考え、「ロシアの過ちを避け、ロシアより素早くあっと驚くような方法」で侵攻を開始するだろうと予想した。

■建軍１００年の節目

台湾有事を巡り、カギになるとされる年が、中国軍が建軍１００年の節目を迎える「２０２７年」だ。米インド太平洋軍司令官が２１年、「中国は２７年までに、台湾侵攻能力の獲得を目指している」との分析結果を明かし、注目されるようになった。スチュードマン氏は当時、同軍の情報部門トップだった。

中国の 習近平シージンピン 政権の３期目の任期は２７年までだが、習氏は４期目続投も見据えているとされる。

スチュードマン氏は、「習氏は４期目を確実にしたい」として、２７年以前の台湾への全面侵攻は否定する。ただ、ロシアがクリミア併合をウクライナ侵略の布石としたように、「中国軍が戦略的理由から台湾の離島を占拠し、国際社会に『警告』する可能性はある」と指摘する。

２７年以降は政治情勢が動き、２８年１月には台湾総統選、同年１１月には米大統領選がある。４期目入りした習氏が「中国軍が納得のいく準備をしたかを検証」した上で、全面侵攻に踏み切る恐れがあるとし、２７年から３０年代初めが「最も危険な時期だ」と分析する。

■繰り返す「テスト」

ともに専制主義国家のロシアと中国はそれぞれ、ロシアはウクライナを「兄弟」、中国は台湾を「家族」とみなし、領土拡張への野心を燃やしてきた。ただ、ウクライナと台湾の地理的条件は大きく異なる。

ウクライナはロシアと地続きだが、台湾本島は「天然の 要塞ようさい 」と呼ばれる険しい地形の島で、全面侵攻の難易度は「第２次大戦中のノルマンディー上陸作戦を超える」（米外交問題評議会）とされる。

有事の際、「世界最強」の米軍が介入すればさらに難易度は高まる。米国には台湾防衛の義務はないが、台湾は対中の要衝とみなされ、台湾関係法などに基づき武器供与を続けてきた。

スチュードマン氏は、習氏が米軍介入を前提とした上で、中国軍に「それでも１００％の勝利を保証せよ」と要求しているとし、中国が台湾周辺で繰り返している軍事演習は、「軍の習熟度を図る『テスト』だ」と語る。

■シナリオ

中国による台湾統一のシナリオを巡っては、米国でも活発な議論が行われている。〈１〉全面侵攻〈２〉航空・海上封鎖〈３〉限定的な武力行使――が想定されるが、武力行使とすぐに断定できない「グレーゾーン事態」や「封鎖」による経済的威圧で、統一に追い込もうとするとの分析もある。

全面侵攻の場合でも、これに先立つ航空・海上封鎖があるとの見方が大勢だが、スチュードマン氏は「（台湾側の）支援部隊に準備の時間を与え、侵攻計画が１０倍難しくなる」と否定的な考えを示し、最も難易度が高いものの、一気に本丸に侵攻することで既成事実化ができる「全面侵攻を電撃的に行う」シナリオが本命とみる。

米国の国防・軍関係者にこの見方は強く、軍出身でトランプ政権国家安全保障会議（ＮＳＣ）幹部のアイバン・カナパシー氏も過去に同様の見解を示している。

以下全文はソース先で

読売新聞　2025/03/14 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20250313-OYT8T50134/