>>35
安倍政権は、深刻な人手不足を背景に外国人労働者の受け入れを大幅に拡大しました。2019年には新在留資格「特定技能」を創設し、事実上の単純労働分野での外国人材受け入れへと大きく舵を切りました。主な政策と取り組みは以下の通りです。特定技能の創設（2019年）: 人手不足が著しい介護、建設、農業などの特定産業において、一定の技能や日本語能力を持つ外国人の就労を認めました。高度外国人材の優遇: 「高度人材ポイント制」を導入し、優秀な技術者や経営者の永住許可までの期間を大幅に短縮するなど、国際的な人材獲得を推進しました。技能実習制度の拡大・活用: 開発途上国への技術移転を目的とした制度を事実上の労働力調整弁として活用し、対象職種や受け入れ人数を拡大しました。外国人材の共生社会実現: 受け入れ拡大に伴い、日本語教育の推進や相談体制の整備など、多文化共生のための総合的対応策も打ち出しました。