2012年6月15日、米国政府は国外退去処分の対象になりうる若者に対し、一定条件を満たせば国外退去処分を一時的に延期し、その間就労許可証を与える措置を発表した。
今回の暫定措置の元となるドリーム (DREAM)法案は、
子供の時に親に連れられて米国に不法入国し滞在を続けた若者に対し、アメリカに永住できる道を与えようと、2001年に提唱された。
自らの意思で不法滞在を選択したわけではない若者で、犯罪歴がなく、大学に進学もしくは軍隊に入隊したものには、
アメリカで生き延びる機会を与えようという趣旨であった。しかしながら、
ドリーム法案は親の不法行為に対して恩恵を与えるものであり、今後ますます不法入国を促進するものであるという反対派の意見が強く、ここ10年以上、可決されていない。