>>126 >>135
そういう政策を正当化するためには、そもそも、それが社会のあり方として正しいという裏付けが強くならないとダメで、
具体的には、助けてやるというニュアンスが強い「生活保護」という呼称が「生活保障」に変わる、みたいな動きが起きないと難しい。

もっと言うと、憲法学の通説は、最低所得保障みたいなものが国民の基本的な権利である、という考えをとっていない(いわゆるプログラム規定説)ので、
これが覆らないときつい(最低所得保障は法的にみて権利ではなく、単なる時の政権の政策だ、バラマキだ、という話にお墨付きを与えている)。

ていうか、こうやって書くとプログラム規定説って本当にひどい学説だな。。

人は言葉で考えるので、当たり前のように使いまわしてる言葉がもつニュアンスや歴史的イメージに影響される。
同じように財源を論ずるとしても「生活保障」という名前だと、国民全体に関わる基本的な政策課題のようなニュアンスを(正しく)帯びる。
それが削られる場合も本当にやむを得ないことがわかった場合に限られるというニュアンスになるけど、「生活保護」であることでそうではなくなっている。
9条がなくなったら自衛隊がどういう性質の組織になるかという話と似てる。

「生活保護バッシング」は、バッシングする人たちの個人のあり方(135さんが言う「体質」)かのように考えられているけど、
上の見方からすると、制度設計の一部としての命名や根拠づけに失敗した結果として起こっている「不正」と見ることもできる。