韓国の選挙終了後に証拠がある実数は3桁少ないといわれる
証拠がない徴用工は全員切って
一部を負担するというのが日本が応じられる
妥協ラインとしておそらく想定しているのだろうが


徴用工慰謝料の問題から逃げている韓国がそれに応じて
不可逆的解決を図れるかはかなり疑問ではあるが


国際司法裁判で決着をつけた後で
一部負担を提案することを提案するという方法も可能かもしれない


法の下の衡平などの衡平性を根拠に
仮保全措置による韓国の欧米中国などにある海外資産差し押さえも
韓国の同意なしに国際司法裁判を行うことも
おそらくICJに認められるのは可能だろう