「表現の不自由展」本当の論点
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66348?page=3

一般論として、特定の芸術作品を公金による助成の対象にしないというのは、必ずしも表現の自由の侵害にはならない。これは世界中どこでも問題にはならない、シンプルな原則だ。

なぜかと言えば、公金助成対象であるからには、納税者への説明責任が発生するので、一般的には審査基準などが予め存在し、それに沿った審査が行われるからだ。

この場合、表現の自由は尊重されるが、公共の福祉の観点から一定の制限を受ける。
ただ公共の福祉というだけでは抽象的すぎるので、具体的事案に即して、表現の自由に制約をかけない場合とかけた場合の比較考量が行われるが、納税者の納得も考慮されるべきだろう。

となると、今回の件がはたして公金支出対象としてふさわしいかどうか、疑問である。

今回の撤去措置を、「国家による検閲である」などと言う人も一部にはいるが、事前審査ではないので検閲にはなりえない。むしろ、公金支出基準からの措置と見たほうがわかりやすい。
もっとも大村知事の説明では、本展が公金支出基準に合致したかどうかはハッキリしないので、県議会などで今後きちんと追及すべきである。その場合、津田氏を芸術監督としたことの選考プロセス等も明らかにせねばなるまい。

それにしても、今回の措置が痛いのは、本来政治的立場を超えて守らなければいけないはずの「表現の自由」について、あっさりと脅しに屈したことだ。
もちろん悪いのは脅したほうであるが、脅しに屈したという事実は残る。

要するに、主催者（大村知事、津田氏ら）は、公金助成基準を明確にできない「ダメ」と、卑劣な脅しに屈するという「ダメ」の「ダブル・ダメ」だったわけだ。