Shin Hori@ShinHori1
例えばドイツの場合、SNS上のヘイトスピーチを放置するどころか、
法律の規制によって逆に国家がSNS企業に"削除義務"を負わせるというところまで踏み込んでいます。
メルケル首相の発言の意図は、トランプ発言の擁護ではなく、「規制は法律を作って国に任せろ」なのです
なお念のためいうと、ドイツなど欧州諸国のように、国が定めた法律に基づいてSNS企業に暴力扇動や
差別表現等の削除義務を負わせるとなると、まさに(ネットスラングではなく)本来の意味の「表現規制」であり、
その規制がその国の憲法上許される範囲内かどうかも、個々の事案ごとに問題となるでしょう
日本のメディアは簡単な報道しかしていないので、断片的に読んで
「トランプと意見が対立しがちだったメルケルさえ、トランプの表現の自由を擁護して、削除や停止に反対している。バイデン派やSNS大企業はひどい」
みたいに考えている人が結構見受けられますが、まったく違うので注意が必要です。