大企業も、個人株主の議決権を守っているだけでなく、
賛否を表明するように働きかけているんですよ。
それは、個人株主の賛否の表明が何らかの影響力をもつからではなく
(実際、何の影響力ももちません)、その形式を守ることによって
議決の結果の責任を負わせるためです。
無論、個人株主は、企業の経営上の決定について内部情報への
アクセスを許されるわけでもなく、ただ単に経営の失敗に
ついて責任を負わされる立場にされ、それが議決権の付与によって
法的に正当化される。