顔認証、国内へ進出 –
米国移民関税執行局（ICE）の「Mobile Fortify」と呼ばれるこのスマートフォンアプリは、標準支給のSamsung Galaxy S24を、追加のハードウェアなしでリアルタイムの顔認証と指紋スキャンが可能なポータブル生体認証スキャナーに変える。この技術は、国境で利用されているのと同じ大規模な生体認証リポジトリ、すなわち数億人分の個人情報を保有するデータベースに接続される。
デジタルプライバシーを専門とする上級政策研究者は、「これは取り締まりの運用方法における根本的な変化を示しています」と説明する。「かつて固定された検問所や国境地帯に限定されていたものが、今やモバイル化され、分散され、コミュニティに組み込まれているのです。」
Mobile Fortifyの導入は、トランプ政権による強制送還の強化と重なり、1日あたり3,000人の拘束という野心的な逮捕ノルマも含まれる。しかし、この技術の国内展開は、ほとんど公表されることなく、また議会の監視も最小限のまま行われてきた。
パランティア・テクノロジーズは、株価132ドル、向こう12ヶ月の売上倍率が18倍と高値で取引されており、最近の四半期報告書によると、今年度の新規受注の約35%がDHSおよびICE関連の契約から得られている。同社の「ImmigrationOS」プラットフォームは、Mobile Fortifyの識別能力を支えるデータフローを調整するため、3,000万ドルの契約延長を受けた。