生活保護を申請しようとする前に、まず親戚・身内を頼れということが言われるらしい。
国も、その意向の反映者である職員も、簡単に税金を渡すわけにはいかないので当然の話だ。

しかし税金であろうがなかろうが、日本の総資産が非保護者に流れることには違いなく、
それを怠れば対象者が死亡・疾病することによって国家の社会保障費が嵩む。
それなのに生活保護費を渋るのは、身内で済ますことで総コストが減ることのメリットを見ているから。