ウクライナ情勢に関する日本の国際政治界隈の言説が、当初は事実と規範を混同し、「力による現状変更は認めない」としながらも現実的な落としどころを無視する傾向があった。2022年頃は「ウクライナがクリミア含む全領土奪還が和平条件」との楽観論が支配的だったが、次第に停戦には譲歩が必要との前提が広まった。政治家や外交官の「嘘も方便」は理解できるが、事実と当為を区別すべき研究者までがこれに流された点に違和感がある。