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パレスチナ承認の是非検討　日本政府、２２日に立場表明へ
公明代表、パレスチナ国家承認を支持

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日本がパレスチナの国家承認見送りへ 他国は続々承認

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石破首相 国連総会で演説 安保理改革や「二国家解決」を訴え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250924/k10014930661000.html
中東情勢をめぐっては、パレスチナの国家承認について「『するか否か』ではなく『いつするか』の問題だ」と述べ、イスラエルが「二国家解決」への道を閉ざすさらなる行動をとる場合、承認する可能性を示唆しました。
また、パレスチナ側に対しても責任ある統治体制の構築やイスラム組織ハマスによる人質の解放などを強く求めました。
◇日本政府は「二国家解決」を支持する立場
日本政府はイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和で安全に共存する「二国家解決」を支持する立場です。
このため、イスラエルによるガザ市への地上作戦など、一連の軍事行動は「二国家解決」の前提が崩れかねないとして強く非難しています。
また、パレスチナに対しては、ガザ地区の人道状況が悪化していることを受け、現地でけがをしたパレスチナ人を治療のため日本国内で受け入れたほか、食料危機に対して無償資金協力を行うなど支援を続けてきました。
一方、G7＝主要7か国の中からもイギリスとカナダがパレスチナを国家として承認しましたが、日本は国連総会のタイミングでは承認を見送る方針です。
日本政府関係者は「将来的な国家承認を前提に国づくりに協力していく立場だ」と説明し、
アメリカが国家承認に否定的な立場をとっていることについては「考慮していないわけではないが、承認のタイミングは日本が主体的に判断する」としています。
日本政府としてはイスラエル、パレスチナの双方に対して和平に向けた努力を促し、パレスチナを国家として承認する適切なタイミングを見極めていく方針です。