国際標準になってゆく形で、富裕層や法人に対する課税強化が進むということになると



その前提に立つなら、話はかなり整理できる。

国際標準に合わせる形で、富裕層や法人への課税が進むというのは、思想的な右左とはあまり関係がない。ほぼ構造的な流れだ。高市政権であれ、別の現実路線であれ、向かう方向は大きく変わらない。

まず富裕層について。
強まりやすいのは「税率を上げる」より、捕捉と一貫性だ。金融所得を分離課税のままにしても、海外口座やファミリーオフィス、信託を通じた保有が見えやすくなる。相続や贈与も、評価や時点の扱いが厳密になる。結果として、これまで制度設計で薄められていた負担が、静かに実体化する。

法人についても同じだ。
名目法人税率を大きく上げる可能性は低いが、BEPSや最低法人税に沿って、移転価格、タックスヘイブン対策、過度な優遇の整理が進む。これは「日本が厳しくなる」というより、世界がそうなっている。