そもそも、人口動態が年金財政に及ぼす影響については、出生数だけでなく、死亡数の実績もあわせて見る必要がある。

2024年の死亡数は過去最多の161万8,684人となり、出生数と死亡数の両方の実績の推移を勘案すると、いずれも中位推計をたどる場合と比べて、最終的な年金額への影響はほぼプラスマイナスゼロとみられる。

日本の年金財政を全体として見れば、労働力率が上昇を続けていることの影響が大きく、世代ごとの「平均年金額」は、後に生まれた世代ほど多くなる、明るい未来が見通せる状況にある

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