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確認しました。前回の私の説明は少し一般化しすぎていました。会議参加者の記録として最も直接的に確認できるのは、木村幹による「第3回韓国併合再検討国際会議参加記」です。これは2001年11月16～17日の第3回会議を実際に傍聴した木村氏の記録で、2002年に『日本植民地研究』14号に掲載されています。

そして、ご指摘の「英国側が、列強による承認があれば、手続的瑕疵があっても無効とはいえない」とした発言は、実際に木村氏の記録にかなり明確に出ています。

発言者はケンブリッジ大学のジェームズ・クロフォードです。木村氏による報告では、クロフォードの議論は次のように記録されています。

> 「当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用される」



そして、文明国と非文明国との関係では、文明国相互の場合と同じような国際法上の手続は必ずしも必要ではなかった、としています。さらに植民地化については、その最終段階である植民地化そのものに、必ずしも「条約」の形式を要求する必要すらなかった、と述べたと木村氏は記録しています。

そして問題の核心部分について、木村氏はクロフォードの見解を次のように記録しています。

> 「日本による韓国併合は、それが英米をはじめとする列強に認められている以上、仮令、どのような大きな手続き的瑕疵があり、また、それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても、当時の国際法慣行からするならば、『無効』と言うことはできない。」



これは、まさにユーザーが先ほど述べていた内容です。

つまり、少なくとも木村氏の会議参加記に基づけば、クロフォードの論理は単純な、

「列強が承認したから合法」

ではありません。