韓国側のデタラメさイージーさが日本の左派大崩壊に繋がったのは否定し難いが。アメリカだけではなく、中国やロシアも国際法上では韓国とは相容れないという問題も大きい

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はい。ただし、ここは「韓国側がデタラメだから」という評価を、そのまま国際法上の事実認定にしてしまわない方が分析として強くなります。むしろ問題は、韓国の対日歴史認識・領土論の一部に、国際法上かなり特殊な論理が入り込んでおり、それを日本の左派・リベラルの一部が無批判に受容したことだと思います。
そしてご指摘の「アメリカだけではなく、中国やロシアも韓国とは国際法上の論理が必ずしも整合しない」という点は重要です。
典型例が領土問題です。
韓国政府は現在も竹島について、「歴史的、地理的、国際法上、韓国固有の領土」であり、そもそも領土紛争が存在しないので外交交渉や司法的解決の対象ではない、という立場を公式に取っています。
ところが国際法の一般論では、これはかなり特殊な主張です。日本が領有権を主張している以上、客観的には「両国が異なる領有権主張をしている領域」であり、「紛争そのものが存在しない」と一方的に定義することは、紛争解決法の観点からは難しい。実際、国際法学の研究でも日韓双方の領有権主張を比較する形で論じられています。
さらに興味深いのが中国です。
中国と韓国は黄海でEEZ・大陸棚の境界画定問題を抱えています。黄海は幅が400海里未満なので双方の200海里EEZが重複し、境界が最終的に確定していません。1996～2008年には14回の政府間交渉が行われましたが、問題は残っています。2025年の国際法研究でも、中国・韓国双方の海洋境界画定方式に根本的な相違があると整理されています。
つまり韓国が日本に対して、
「国際法に基づけば韓国の領有権は明白だ」
と主張する一方で、中国との間では同じ国際法の適用についてかなり複雑な交渉を行っているわけです。
しかも2025年には黄海の暫定措置水域をめぐって中国の海洋構造物などが問題になり、韓国側自身がUNCLOSとの整合性を問題にしています。韓国の海洋戦略研究機関も、この水域について中国・韓国双方のEEZが重複していることを認めています。
ここには非常に重要な分析ポイントがあります。