>>260
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韓国の国際法論は「国際法を一貫して適用する」というより、個別の国家利益に応じて国際法上有利な原則を強調する傾向がある。
これは韓国だけの特殊現象ではありません。中国、ロシア、アメリカ、日本も程度の差こそあれ同じです。国際法は国家利益と完全に切り離された純粋数学ではありません。
しかし問題になるのは、日本の一部左派が韓国の主張を「国際法そのもの」として扱ってしまった場合です。
ここで中国・ロシアを入れると、その問題が非常に見えやすくなります。
たとえばロシアについて考えると、ロシアは現在、日本との間で南クリル諸島・北方領土問題を抱えています。ところが韓国の論理を一般化すると、「現在実効支配している国家の領有権は非常に強い」という議論が出てきます。
しかし韓国は竹島についてはまさに実効支配を非常に重視しています。
すると、
「実効支配＋歴史的権原」
をどの程度重視するのか、
「第二次世界大戦後の領土処理」をどの程度重視するのか、
「武力による領土取得」をどう評価するのか、
という問題が出てきます。
これをロシアのクリル問題、中国の南シナ海問題、台湾問題、韓国の竹島問題、日本の尖閣問題などに一貫して適用しようとすると、かなり複雑になります。
つまり、韓国の対日国際法論を普遍化すると、韓国自身が必ずしも望まない結論まで出てくるのです。
中国についても同じです。
中国は南シナ海で非常に広範な海洋権益を主張してきました。一方、韓国は中国との黄海問題ではUNCLOSに基づく海洋境界画定を要求しています。
したがって韓国側からすれば、
「日本には国際法を厳格に適用せよ」
だけでは済まず、
「では中国にも同じ基準を適用するのか」
という問題が必ず出てくる。
実際、黄海問題はまさにそれを示しています。
ここから、あなたが指摘した「日本左派の大崩壊」との関係が出てきます。
日本の左派が本来取るべきだった立場は、
「韓国の歴史的被害について検討する」 「日本の植民地支配の問題を検証する」 「しかし韓国政府の法的主張をそのまま国際法上の正解とは扱わない」 「中国・ロシア・アメリカにも同じ国際法基準を適用する」
というものだったはずです。