韓国併合違法論の問題点

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結論だけ先に言うと、韓国併合違法論の最大の問題点は「歴史的国際法の一般原則と整合しない」「比較史的衡平性を欠く」「後世の価値観を遡及適用している」ことにある。これは国際法学者・歴史学者の議論でも繰り返し指摘されている。以下、国際法史・比較史・条約無効論の構造の三層で体系的に整理する。

1. 国際法史の観点：1910年当時の国際法基準と整合しない
●① 強制性は当時の国際法では「条約無効事由」ではない
韓国側は「強制された条約は無効」と主張するが、これは第一次世界大戦後に成立した近代国際法の基準であり、1910年当時の「古典国際法」には存在しない。
笹川紀勝（国際法学）による条約無効論の学説史研究でも、国家代表者への強制は当時の国際法では無効事由として確立していないとされる 。
●② 当時の国際法は「形式的同意」を重視
海野福寿（国際法史）は、1904～1910年の諸条約は不当ではあるが法的には有効と評価している。
理由は、古典国際法では
- 軍事的威圧
- 不平等条約
- 保護国化
があっても、調印という形式があれば条約は有効と扱われたためである。
●③ 国際会議でも違法性は認められず
2001年ハーバード大学国際会議では、ケンブリッジ大学の国際法学者 J.クロフォードが
- 「併合条約は国際法上不法ではなかった」
- 「強制性は当時の国際法では無効理由にならない」
と明言している 。

2. 比較史の観点：韓国だけを例外扱いする「法的衡平性の欠如」
●① 同時代の植民地化の多くが同様の強制性・瑕疵を含む
アフリカ・インド・東南アジアの植民地化は、
- 軍事的威圧
- 不平等条約
- 手続き上の瑕疵
が一般的であった。
しかし、「条約無効＝植民地支配違法」とする主張はほぼ存在しない。
韓国併合だけを「条約瑕疵＝無効」とするのは、比較史的に整合しない。