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●② 清朝の冊封体制との比較
朝鮮は約2000年間、中国の冊封国であり、形式的同意のない支配を受けていた。
それを「違法」とは扱わない一方、日本の35年間だけを「違法」とするのは、歴史的整合性を欠く 。
●③ 同じ基準を適用すると世界中の併合が「無効」になる
韓国側の論理を厳密に適用すると、
- 英領インド
- 仏領ベトナム
- ハワイ併合
など、世界中の併合の大半が「無効」になる。
しかし韓国側はそれを主張しないため、法的衡平性（equal treatment）を欠く。
3. 条約無効論の構造的問題：後世の価値観の遡及適用
●① 民族自決権は第一次世界大戦後の概念
韓国側は「民族自決権の侵害」を主張するが、民族自決権は1910年には国際法上存在しない。
現代の価値観を過去に遡及適用することは、国際法の基本原則（非遡及性）に反する。
●② 現代の人権基準の遡及適用
創氏改名・言語政策などを「人権侵害」として併合違法性の根拠にするが、
- 創氏改名は希望者のみ（有料）で戸籍の姓・本貫は維持
- 朝鮮語は全期間で完全禁止ではない
という史実があり、現代の人権基準を1910年に適用すること自体が不整合 。
●③ 日韓基本条約第2条の解釈問題
韓国は「当初から無効（null and void）」と解釈するが、
日本は「1948年の韓国独立時に効力消滅」と解釈する。
この解釈対立は、歴史認識・請求権問題にも影響している 。
4. 国際法学界の評価：違法論は「少数派」
国際法学界の主流は、
- 併合は不当だが法的には有効
- 違法性を主張するには当時の国際法の一般原則と比較史的整合性が必要
という立場である。
笹川紀勝の学説史研究でも、条約無効論は学術的に成立しにくいとされる 。