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ハワイ併合（1898年）の法的地位は、韓国併合と同様に、時際法（intertemporal law） を適用して「当時の国際法」で評価する必要があり、現在も議論が分かれています。主に以下の点が争点です。

1. 事実経過の概要
1893年**：ハワイ王国（独立主権国家として米英仏などから承認されていた）が、アメリカ人入植者・実業家を中心とした勢力によりクーデターで転覆。米国公使ジョン・L・スティーブンズが米軍艦から海兵を上陸させ関与したとされる。臨時政府→ハワイ共和国が成立。
女王リリウオカラニは抗議し、クリーブランド大統領は調査の結果「違法な転覆」と認め、復位を勧告したが実現せず。
1898年：米西戦争中、上院で条約批准に必要な3分の2が得られなかったため、ニューランズ決議（Newlands Resolution）** という上下両院合同決議（過半数で可決可能）により併合を宣言。マッキンリー大統領が署名。条約による割譲ではなく、米国議会の一方的立法行為によるもの。
1959年：ハワイ州として合衆国に加入。
1993年**：米国議会が「謝罪決議（Apology Resolution）」を採択。1893年の転覆を「違法」と認め、ハワイ先住民への謝罪を表明したが、併合自体の無効や主権回復を認めるものではない。

2. 国際法上の評価（当時の基準）
古典的国際法の下での併合**：19世紀末において、征服や圧力下の割譲は広く行われ、列強間で承認されれば有効とみなされることが多かった。ハワイは独立国家として認められていたが、米国による実効支配と他国の黙認・承認が進んだ。
一方的決議による併合の問題点：国際法上、他国の領土・主権を取得する通常の方法は条約による割譲（cession）** である。国内法である合同決議に域外的効力（extraterritorial effect）はない、というのが国際法の原則に近い。米司法省の意見書などでも、合同決議は米国内での効力に限られるとの指摘がある。
一部の研究者・ハワイ独立運動側（例：David Keanu Saiら）は、「ハワイ王国は現在も国際法上存続しており、米国による違法な軍事占領が続いている」と主張。常設仲裁裁判所（PCA）のLarsen事件（2001年）でも、19世紀のハワイ王国の国家性が確認されている。
一方、主流的な見解や実効支配の観点からは、当時の国家実行として併合が定着し、1959年の州昇格と住民投票を経て既成事実化したとする立場が強い。