>>284
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第三に、まさにご指摘の衡平性・比較可能性があります。
ここはかなり重要です。
仮に、
「1910年の併合が違法だった」 ↓ 「したがって日本は1910～1945年の植民地支配について包括的な賠償義務を負う」 ↓ 「さらに現在まで請求可能」
という構成を認めるなら、同様の法理を他の植民地・被併合地域にも適用できるのか、という問題が発生します。

例えば、
・欧州列強によるアフリカ植民地化
・イギリスによるインド支配
・フランスによるインドシナ支配
・オランダによるインドネシア支配
・アメリカによるハワイ併合
などについて、同じ法理をどこまで適用するのか。
もちろん「他国もやったから日本も免責される」ということではありません。
しかし、同一の国際法理を採用するなら、類似事例についても同様の救済基準を適用する必要がある。ここで請求の範囲を韓国だけ極端に拡張すると、国際法上の一般性・一貫性に大きな問題が生じます。

第四に、二重・三重の救済問題があります。
これは韓国併合問題では特に重要です。
1965年の日韓請求権協定による経済協力、その後の個別補償・救済措置、韓国国内での補償・基金などを考慮せず、
「併合が違法だった」 →「過去の全損害について新たに日本が全額賠償」
とするなら、既に処理された権利関係との調整が必要になります。
国際法上も、同一損害について無制限に重複した救済を得るという考え方は当然には認められません。

ただし、ここは少し注意が必要です。
「衡平だから請求できない」というだけでは法的根拠として弱い。

より正確には、
①請求権の法的根拠、②国家責任の承継、③時効・消滅、④後続条約による処理、⑤請求権放棄・解決、⑥既存救済との重複、⑦損害との因果関係、⑧救済方法の比例性
を一つずつ検討した結果として、包括的・無期限・重複的な賠償請求は極めて困難になる、ということです。