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はい。ここは「公表された公式パイプ」と「人的ネットワークから推測される潜在的パイプ」を分けると、かなり見えやすくなります。

現時点の公開情報から私が推測するなら、高市政権にはロシアとの「強力な裏ルート」があるというより、複数の細いロシア・チャンネルを温存し、それとは別にウクライナ側にはかなり太い公式・準公式チャンネルを構築している可能性が高いです。
まず現在の政権中枢は、高市首相、外相・茂木敏充、官房長官・木原稔、防衛相・小泉進次郎、総務相・林芳正という構成です。

私なら人的ネットワークを次のように推定します。
① ウクライナ側：最も太いのは高市－茂木－外務省ルート
ここはほぼ確実です。
高市首相自身がゼレンスキー大統領と直接接触しており、2026年7月にも「ウクライナと共にある」と明確に表明しています。しかも単なる首脳声明ではなく、G7、有志連合、復興支援、対露制裁という複数の制度的ルートが接続されています。
したがって、

高市 → ゼレンスキー

茂木 → ウクライナ外務省

外務省 → 在ウクライナ大使館 → ウクライナ政府
という経路が現在の主軸でしょう。
茂木については、2026年2月の外交演説でもロシアの侵略、露朝軍事協力を明確に問題視しています。したがって、少なくとも現在の公式外交ラインでは「ロシアとの融和派」と見る根拠は弱いです。

② ロシア側：最重要なのは「政権中枢」より外務省・外交実務系
ここはかなり重要です。
高市政権は対露制裁を継続していますが、同時に日露関係について「領土問題を解決し、平和条約を締結する」という従来方針も維持しています。
つまり、
「ロシアとの関係を切る」
ではなく、
「政治的には対露圧力、外交的には通信回線を維持」
という政策です。
これは外交上かなり合理的です。
北方領土、邦人、漁業、在露日本企業、拘束者、将来の停戦・和平交渉などを考えると、ロシアとの通信手段を完全に失うことには大きな機会費用があります。
したがって、ロシア側との実務的な窓口としては、政治家個人よりもまず外務省・在ロシア日本大使館などの国家機関型チャンネルが最も重要だと推定します。