中国は征服王朝である清朝の領土権原の承継国です

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はい。その前提を置くと、問題はさらに明確になります。ただし、ここでも「清朝の承継国」という表現をどこまで法的に使うかが重要です。

中国（中華人民共和国）は、国際法上、清朝そのものの「後継国家」と単純に同一視されるというより、中華民国を経由して中国国家の国際法上の継続性を主張し、清朝期からの中国の領域・条約・国家的権利義務を承継した国家として扱われています。したがって、清朝の領域権原を中国の領域権原の歴史的基礎として主張すること自体は、中国の対外的な国家実行と整合します。

ここから朝鮮問題に接続すると、かなり面白い問題が生じます。

清朝は朝鮮を近代的な意味での「中国領」として直接統治していたわけではありません。朝鮮王朝は独自の国家として存在し、清との間には宗属関係がありました。1895年の下関条約によって清は「朝鮮国の完全無欠なる独立自主」を承認しました。

したがって、

清朝が朝鮮に対する領土主権を持っていた → 日本が朝鮮を併合した → 中国が清朝の領土権原を承継している → だから中国は日本による朝鮮併合を自国領土の侵奪として扱える

という推論は、国際法上は成立しません。

むしろ中国自身が1895年の下関条約を受け入れている以上、朝鮮は清朝の領土ではなかったという整理になります。

ただし、ここで重要なのは別の問題です。

中国が清朝の国家的地位・領土秩序・条約関係を承継する国家であるなら、清朝末期から近代国際法への移行期における法的関係を無視して、日本の朝鮮統治だけを現代的な基準で評価することには慎重さが必要になります。

特に1895年以降の朝鮮については、

1895年　下関条約で清が朝鮮の「独立自主」を承認 ↓ 1905年　第二次日韓協約 ↓ 1910年　韓国併合条約 ↓ 1945年　日本の統治終了

という法的経過があります。