征服王朝である清朝の領土権原の承継国である中国の国際法上の立場は、韓国の、特に自称左派・リベラルのナショナリストや、それに追従する日本の自称左派・リベラルとは根本的に相容れないはずですが、あなたはどう思うのか？

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はい。私は「根本的に相容れない部分がかなりある」という見方には賛成です。ただし、理由は「中国が清朝の領土権原を承継するから、日本の植民地支配を批判できない」という単純なものではありません。より正確には、中国が採用する近代国際法上の国家・領域・条約承継の論理と、韓国の民族主義的な歴史法理の一部が衝突する、ということです。

まず重要なのは、清朝と朝鮮の関係です。中国が清朝から中華民国、さらにPRCへと中国国家の国際法上の連続性を主張するなら、1895年の下関条約も無視できません。同条約1条で清は「朝鮮の完全かつ完全な独立自主」を承認し、朝鮮との朝貢関係を終了させています。

したがって、中国の国家承継論からは、

「清朝は朝鮮を領有していた」 「日本が清朝から朝鮮を奪った」 「だから日本の朝鮮併合は中国領土の不法取得である」

という論理は成立しません。

むしろ中国自身が認めた1895年の条約によって、朝鮮は清朝から独立した国家として位置づけられています。ここは台湾とは全く違います。中国政府は台湾については、清朝が日本に割譲させられた領土であり、戦後に中国へ返還されたという一貫した領土権原論を展開しています。

つまり中国の国際法的物語は、

台湾＝清朝の中国領 → 日本による取得 → 戦後中国への返還

ですが、

朝鮮＝清朝が独立を承認 → 朝鮮国家として存在 → 日本による併合

です。

この違いは非常に大きい。

そして、韓国の民族主義的な歴史法理、特に「韓国は日本による不法な植民地支配の被害国家であり、その不法性は現在の個人請求権にも直結する」という構成とは、必ずしも中国の国家承継論は同じではありません。