アメリカと比べ、実効税負担が低い税金は？日本は富裕層や法人の抜け穴が多いとよく言われるが？

ChatGPT

「日本は富裕層・法人の抜け穴が多い」という言い方は、かなり慎重に使うべきです。国際比較すると、日本の税負担が一律に低いわけではなく、税目ごとにかなり違うからです。

OECDの同一基準で見ると、2023年の日本の税収はGDP比33.7％です。米国はこれよりかなり低く、2023年の米国の総税収はGDP比25％台です。したがって「日本は米国より全般的に低税負担」という前提は成立しません。

むしろ差が大きいのは税目の構成です。

税目 日本 米国 評価

個人所得税 GDP比約6.2％ 日本より高い 日本の高所得者課税の弱さを検討する余地
法人所得税 約4.7％ 日本より低い 日本はむしろ法人課税が強い
社会保険料 約13.2％ 日本よりかなり低い 日本の労働コストへの負担は大きい
資産・財産課税 約2.7％ 米国の方が高い 日本の弱点の一つ
VAT・消費税 約5％台 連邦VATなし 日本の方が圧倒的に高い


OECDの2023年データでは、日本の「個人所得・利益・キャピタルゲイン課税」はGDP比6.2％、法人所得課税は4.7％、社会保険料は13.2％、財産課税は2.7％です。

特に「富裕層の抜け穴」という観点で重要なのは、給与所得と資本所得の扱いの違いです。
日本では高額な給与所得には最高45％の所得税率＋住民税がかかりますが、株式の譲渡益・配当などは基本的に約20％の分離課税です。このため、所得が労働所得ではなく金融所得に移るほど、限界税率が低下する構造があります。
これは「脱税」ではなく合法的な税制上の所得分類差です。したがって「富裕層の抜け穴」という表現より、
「日本では労働所得と金融所得の税負担に大きな差がある」
と表現した方が正確です。
さらに日本では、資産課税も米国より弱い部分があります。OECD統計では、日本の財産課税はGDP比約2.7％です。 一方、米国では固定資産税を中心とする財産課税の比重が大きい。つまり、

日本：所得・社会保険料・消費への課税が大きい
米国：所得課税に加えて地方固定資産税などの財産課税が大きい

という違いがあります。