>>357
ChatGPT

例えば、
資本所得への課税 ↓ 数兆円の追加財源 ↓ 給付付き税額控除 ↓ 低所得者・失業者の可処分所得を補填 ↓ 消費を維持 ↓ AIによる雇用減少による需要不足を緩和
という循環を作れます。
つまり、
資本側から徴税 → 労働・低所得側へ還元
という構造です。
これはAI時代には非常に合理的です。

ただし、法人税との違いが重要

私はここで「法人税を大幅に上げる」より、まず個人の資本所得を検討する方が合理的だと考えます。

法人税を上げると、

企業投資減少 → 生産性低下 → 賃金低下

という副作用があり得ます。

一方、

既に発生した巨大な配当・株式譲渡益などへの追加課税

なら、企業の投資そのものではなく、投資収益を得た個人への課税になります。

もちろんこちらにも資産逃避・投資行動変化という副作用はありますが、設計次第でかなり抑えられます。