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結論としては、前半はかなり妥当ですが、後半の「だから給付付き税額控除は最初からナンセンス」は言い過ぎです。

ポイントは「逆進性」を何に対して測るかです。

通常の年次所得に対する負担率で見ると、消費税には明確な逆進性があります。低所得世帯ほど所得の大部分を消費するため、消費税負担額÷当年所得は高くなります。これは単なる理論上の話ではなく、政府提出法案もこの意味で「逆進性」を定義しています。

一方で、生涯所得・生涯消費で評価すると話はかなり変わります。 現役期に所得を得て貯蓄し、老後にそれを消費する人について、所得ではなく生涯の消費を課税ベースと考えれば、消費税は基本的に「生涯を通じて消費した額に比例する税」です。したがって、単年度所得ベースで見た逆進性は相当に弱まります。

この点はOECDも重視しており、通常の所得を分母にした分析では「貯蓄行動」が消費税の逆進性を過大評価する可能性があると指摘しています。

したがって、
> 「消費税は本質的に極端な逆進税である」
という説明は不正確です。

しかし、
> 「消費税に逆進性はない」
まで言うと、これも正確ではありません。

なぜなら、生涯所得で考えても、所得・資産・消費パターンには恒常的な格差があるからです。低所得者は貯蓄余力が小さく、所得のほぼ全てを消費する傾向があります。逆に高所得者は所得の一部を貯蓄・投資し、資産として保有できます。そのため、現在の所得に対する消費税負担率ほど極端ではないとしても、再分配という観点では消費税が低所得者に相対的に重い面は残ります。

さらに重要なのは、「消費税そのものの逆進性」と「税・社会保障制度全体の再分配効果」を分けることです。

例えば、
消費税 → 逆進的要素
所得税 → 累進的
社会保険料 → 一定程度逆進的
給付 → 多くの場合累進的
という構造になっています。