消費税=VATの増税が進まないのは、給付付き税額控除をセットにして導入しなかったからでは？

ChatGPT

かなり重要な仮説です。結論からいうと、**「一因だった可能性は高いが、それだけが消費税増税が進まなかった主因と断定するのは難しい」**です。
むしろ日本の経験を見ると、かなり説得力のある因果経路があります。
消費税率を上げると、国民にはまず「負担増」が直接見えます。一方、その増収によって将来の社会保障が安定するという利益は間接的・長期的です。したがって政治的には、

「10％→15％にする」 ↓ 「毎日の買い物が高くなる」
というコストは非常に見えやすいのに、
「その代わり低所得者には給付が増える」 「所得税・社会保険料を含めた手取りが改善する」 「社会保障財源が安定する」
という便益は見えにくい。

ここに給付付き税額控除を同時導入すると、政治的な構図を変えられます。
実際、民主党政権期の税制改革では、消費税の逆進性対策として給付付き税額控除を検討する方針が明記されていました。政府税制調査会の資料にも、消費税の逆進性対策について「給付付き税額控除」の仕組みの中で対応する方向が示されています。
さらに2016年の民進党系の法案では、かなり明確に「消費税率引上げと同時に給付付き税額控除を導入する」という設計になっていました。

これは重要です。つまり、
VAT増税＋給付付き税額控除
という組み合わせ自体は、単なる理論上のアイデアではなく、日本でも実際に政策パッケージとして検討されてきたものです。
ただし、「これをやらなかったから増税できなかった」とまでは言えません。

最大の反対仮説は、日本の消費税増税の政治的困難は、逆進性よりも「増税そのものへの反発」と「政府への不信」の方が大きかったというものです。
例えば2014年の8％への増税、2019年の10％への増税はいずれも実現しました。それにもかかわらず、その後さらに15％、20％へ引き上げる政治的合意は形成されていません。

したがって、
「給付付き税額控除がなかった」 →「消費税増税が困難になった」
という因果関係はあり得ますが、
「給付付き税額控除があれば容易に増税できた」
とは言えません。
むしろ政治経済学的には、もう一段重要な問題があります。