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そして香港問題と台湾問題が、政策上もかなり明確に接続します。

中国側は台湾に対して「一国二制度」を統一のモデルとして提示していました。しかし2019～20年の香港情勢と2020年の国家安全法によって、台湾側から見ると「一国二制度」が従来想定されていた自治保障とは異なるものに見えるようになりました。米議会調査局も、2020年の香港国家安全法が台湾における2019年の習近平演説への懸念を強めたと整理しています。

さらに2022年になるともう一段階あります。中国政府は「台湾問題と新時代の中国統一事業」という白書を発表し、台湾統一について武力行使を放棄しない姿勢をより明確にしました。台湾側・安全保障研究機関では、2019年よりさらに強硬な政策文書と評価されています。

したがって時系列としては、

2018年：南北首脳会談・朝鮮半島融和 ↓ 2019年1月：習近平が台湾統一について強いメッセージ ↓ 2019年6月～：香港大規模抗議運動 ↓ 2020年6月：香港国家安全維持法 ↓ 2020年以降：香港統治の再編・台湾への圧力強化 ↓ 2022年：台湾白書、台湾統一における武力行使の選択肢をより明示

という流れです。