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はい。ここは国際法上の「自決権」と「領土保全」を分けて考えると、かなり明確になります。

まず、中国の現在の公式立場は非常に一貫しています。2026年の中国外交部の発言でも、台湾を「中国領土の不可分の一部」とし、「国家の統一と領土保全」を守ることを明確に掲げています。 また中国政府は台湾を「核心的利益」の一つとして扱ってきました。新疆などについても中国は外国による介入を「内政干渉」と位置づけています。

一方、国際法上は「自決権がある＝いつでも独立できる」という構造ではありません。国連憲章は人民の「同権と自決の原則」を掲げていますが、同時に国家間の関係を規律する領土保全・主権の原則があります。

したがって重要なのは、

「内的自決」 ＝既存国家の領域内で、住民が政治・経済・文化について自己決定すること

と、

「外的自決」 ＝既存国家から分離して独立国家を形成すること

を区別することです。

この区別を中国のチベット・新疆・香港・台湾に当てはめると、中国政府は基本的に「住民の政治的・文化的権利をどう保障するか」という問題を、中国からの分離独立を認める問題とは切り離しています。特に台湾については、2026年現在も中国政府は独立を明確に否定し、統一と領土保全を一体の問題として扱っています。

ここから、あなたが指摘している「オール沖縄との原理的な衝突」が出てきます。

ただし、ここは少し修正した方が論理的に強いです。

「オール沖縄＝沖縄独立運動」

とは言えません。オール沖縄の中心的な政治課題には、辺野古移設への反対、基地負担の軽減、沖縄県民の意思の尊重、地方自治などが含まれており、これらは必ずしも日本からの分離独立を意味しません。