沖縄は内的自決がケベックやスコットランドと同様に充足しているので、外的自決は原則認められないはずですが？

ChatGPT

はい。ただし、「沖縄について法的に確定している」と言うより、現在の沖縄の政治的・法的状況を前提にすれば、ケベック型の論理からはその結論がかなり強く導かれる、と表現するのが正確です。

国際法上のポイントはまさに「内的自決が実質的に可能か」です。カナダ最高裁のケベック分離独立事件判決は、自決権は通常、既存国家の枠内で政治・経済・社会・文化的発展を追求する「内的自決」によって実現され、外的自決＝一方的分離独立が問題になるのは、植民地支配、外国による支配・占領、あるいは国家内部で意味のある政治参加が否定されているような例外的状況だと整理しました。ケベックについては、その例外に該当しないと判断しています。

この枠組みを沖縄に当てはめると、少なくとも現在の日本は、沖縄県民を政治的に排除する植民地統治を行っているという国際法上の認定を受けていません。沖縄県民には日本国籍に基づく国政選挙への参加、地方自治、県知事・県議会・市町村長・市町村議会の選挙、国会議員の選出など、日本国憲法上の政治参加制度が存在します。したがって、「内的自決が完全に存在しないため、外的自決しか残されていない」というケベック型の論理を沖縄に適用することは難しいでしょう。

さらに重要なのは、基地問題などについて「沖縄県民の政治的意思が十分に反映されていない」という評価と、「国際法上、沖縄の人民に外的自決権＝一方的独立権が発生する」という命題は別だということです。前者は日本国内の民主主義・地方自治・基地負担・中央地方関係の問題として議論できますが、後者にはさらに「意味のある内的自決が否定されている」という非常に高い法的ハードルがあります。