2026～45～60年までの日本の人手不足の状況を推測

ChatGPT

かなり高い確度で言えるのは、日本の人手不足は2026年頃を「不足が目立つ段階」とすると、2030年代に構造的な供給制約へ移行し、2045～60年には「人が足りない」というより「人手を必要とするサービス・産業を維持できるか」が問題になる可能性が高い、ということです。

ただし、2045～2060年について政府の「人手不足人数」の公式推計があるわけではありません。2040年まではJILPTやリクルートワークスの推計を使えますが、それ以降は人口構造からの外挿になります。

2026～30年は、すでに人手不足がかなり広範囲に定着する時期です。リクルートワークス研究所のシミュレーションでは、労働供給不足は2025年約63万人、2026年約102万人、2030年約342万人へ拡大します。しかもこれは「ほとんど経済成長しない」前提なので、経済成長が強ければ需要側も増え、不足はさらに大きくなり得ます。

2030～40年は、かなり明確な転換期です。リクルートワークス研究所は2040年に約1,100万人の労働供給不足を推計しています。一方、JILPTの「成長実現・労働参加進展」シナリオでは2040年の就業者数は6,734万人と2022年とほぼ同水準を維持できる一方、「ゼロ成長・労働参加現状」では5,768万人まで減ります。つまり、女性・高齢者の就業拡大、外国人労働者、AI・自動化、生産性上昇によってかなり緩和できるものの、人口構造そのものを反転させることはできません。

特に重要なのは「生産年齢人口」と「実際の労働力」は同じではないことです。2020～40年には15～64歳人口が約7,509万人から約6,213万人へ約1,300万人減少する一方、高齢者の就業拡大によって労働力人口の減少はかなり抑えられるとJILPTは見ています。2040年には65歳以上の労働力人口が約1,262万人になる推計です。