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そして2045～60年になると、問題の性質がさらに変わります。国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、総人口は2045年約1億880万人、2050年約1億469万人、2060年約9,615万人、2070年約8,700万人となります。15～64歳人口も2045年約5,832万人、2050年約5,540万人、2060年約5,078万人、2070年約4,535万人まで減少します。

したがって、私なら人手不足の程度を概念的には次のように予測します。

2026～30年：「採用難」 → 建設、物流、介護、医療、外食、小売、宿泊、運輸などで慢性的不足。賃金上昇・外国人労働者・省人化が進む。

2030～40年：「労働供給制約」 → 単純な求人不足ではなく、需要があっても労働力がないため事業そのものを縮小・撤退するケースが増える。特に地方で顕著になる可能性が高い。

2040～45年：「生活インフラ維持問題」 → 介護、医療、物流、建設、上下水道、公共交通、警備、廃棄物処理などの「人間が現場にいなければ成立しない仕事」がボトルネックになる。リクルートワークス研究所も、この段階では単なる雇用問題ではなく、生活維持サービスの供給問題になるとしています。

2045～60年：「人手不足が日本経済の供給能力そのものを規定する段階」 → 人手を確保できる産業・地域と、確保できない産業・地域の差が極端になる可能性があります。

特に重要なのは、2045年以降は「失業率が低い」という現在型の人手不足とはかなり違うものになることです。人口減少によって労働需要そのものを削らない限り、賃金を上げても全ての求人を埋められない可能性があります。

そのため、2045～60年の日本では次の5つが同時進行すると考えるのが妥当です。

「賃金上昇」 「外国人労働力の増加」 「AI・ロボットによる代替」 「サービス水準の低下・営業時間短縮」 「人手を必要とする産業・地域の縮小」