韓国はAIバブル崩壊後は戦前の日本と同様の雇用不足になるのでは？

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その仮説は十分検討に値します。ただし、「AIバブル崩壊→戦前日本型の失業」という一直線の因果関係より、韓国では「AI・半導体投資循環の反転＋若年高学歴層の雇用ミスマッチ＋人口減少」が重なる場合に、かなり強い雇用悪化が起きる、と考える方が妥当です。

まず戦前日本との類似を整理すると、1920年代末～30年代の日本では、世界恐慌・輸出縮小・企業倒産・農村不況が重なり、労働需要が急減しました。重要なのは、単純な「人口が多いから失業した」ではなく、急速な工業化・都市化によって増えた労働供給に対して、景気後退によって近代産業側の需要が急減したことです。

韓国でも類似した構造が成立する可能性があります。特に韓国は半導体・電子機器・電池・AI関連設備投資への産業集中度が比較的高いため、AI投資が期待先行で膨張した後に収益性への疑問が強まり、設備投資が急減すると、直接雇用だけでなく、建設、設備、素材、部品、物流、ITサービスなどに波及する可能性があります。

ただし、ここで「AIバブル崩壊＝大量失業」とするのには重要な反対仮説があります。AIによる労働代替は、必ずしも企業のAI投資が崩壊した場合に最大化するわけではありません。むしろAI投資が成功して普及した場合にも、ホワイトカラーの業務需要が減少する可能性があります。ILOも生成AIについて、完全な職業消滅よりも「職務・タスクの自動化」による仕事の変容が中心になる可能性を指摘しています。