中国と韓国には間島問題や高句麗・渤海問題などがあり、国際法上の領土保全原則を実質上侵す行為を行なっている韓国や在日コリアンに対しては、香港やチベットやウイグル問題への直接間接の波及も含め非常にナーバスにならない事情がありますが？

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はい。ただし、ここは「中国がナーバスになる合理的構造」と「実際に中国が特定の韓国系勢力を潰しているという実証」を分ける必要があります。前者についてはかなり強いです。後者は個別の証拠が必要です。

第一に、中国と韓国の間には、単なる歴史認識問題を超えて、国境・領土・歴史的主権をめぐる構造的な摩擦があります。間島（現在の中国・吉林省東部を中心とする地域）については、1880年代から清と朝鮮の間で国境問題となり、1909年には清・日本間で間島協約が結ばれました。その後も韓国では、この協約の法的効力や日本が韓国に代わって領土を処分できたのかという問題が研究されています。もっとも、現在の韓国政府が公式に中国に対して間島の領有権を請求している、という単純な構図ではありません。国際法研究ではむしろ、1962年・1964年の中朝国境協定と「国境の安定性」が重要な問題として論じられています。

第二に、高句麗・渤海については、領土そのものではなく「歴史的帰属」と「現代の領土主権」の結び付けが問題になります。中国の東北工程では、高句麗を中国古代の地方政権として位置付ける研究が体系化され、渤海についても中国史の枠内に位置付ける研究が展開されました。韓国側ではこれに強く反発する研究・政治的反応が生じました。

ここで中国側が警戒する理由はかなり明確です。中国憲法は「主権及び領土保全の相互尊重」を外交原則として明記し、国内的にも民族地域を「中華人民共和国の不可分の一部」と位置付けています。 また中国政府は現在も台湾・香港・チベット・新疆を「中国の主権・領土保全」に関わる核心的問題として扱っています。

したがって、韓国系の民族主義運動が、仮に「民族的帰属」→「歴史的主権」→「現在の領土権」という論理を一貫して適用し、その対象を日本領土だけでなく中国東北部にまで広げるなら、中国からすればかなり警戒すべき論理になります。特に間島問題は、この点で非常に重要です。