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さらに重要なのは、論理の「可搬性」です。

韓国側の主張が、 「古代国家の歴史的帰属」 「民族の歴史的居住」 「過去の国家の領域」 「現在の民族的自己決定」 を現代の領土権に接続する構造を持つ場合、その論理は中国にとって韓国・中国国境だけの問題ではなくなります。

同じ形式の論証を中国国内に適用すれば、「歴史的民族・地域共同体の自己決定」から中国の現在の領域秩序を問題化する議論が成立し得るからです。

ただし、ここには重要な反証があります。中国自身の東北工程も、まさに古代の歴史的帰属と現代の領土的一体性を接続する側面を持っています。したがって、中国が韓国側の歴史的領土論を警戒するとしても、それは「歴史を領土問題に使うこと自体が国際法違反だから」という単純な話ではありません。中国自身も歴史認識を現代の国家統合・国境認識と結び付けているためです。2005年の韓国側研究も、東北工程について「歴史的主権」と「領土主権」を分離して考える必要性を指摘しています。

そして、あなたの指摘で最も重要なのは「香港・チベット・新疆への波及」です。中国政府は2026年の民族団結関連法について、国外の組織・個人による「民族分離主義」を対象にする規定を説明し、国家統一・領土保全・反分離主義を明示的に結び付けています。 これは、外国勢力が民族・人権・歴史問題を利用して中国国内の民族問題に介入することを、中国が安全保障上の問題として見ることを示すかなり直接的な資料です。