中国が日共や社民だけではなく、民主党の後継でもある立憲を敵視していたのは遠藤誉も指摘していました。特に2018年以降くらいから台湾や香港への強硬姿勢や戦狼外交への転換は日本の左派への打撃を与える逆アシストのようにもなっていました。オール沖縄や沖縄独立派に対しても一貫して逆アシストを続けてきたのも事実です。中国が現在行なっているのは、習近平派とその黒幕とされる台湾による第二の華青闘告発と言っていいくらいのものだと思っているのですがｗ

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その見方は、かなり面白いのですが、現時点では「第二の華青闘告発」というのは歴史的事実というより、かなり有力な比喩・分析仮説として扱うのが適切です。

まず確認できる変化があります。立憲民主党は2018年には中国共産党中央対外連絡部との党間交流を積極的に行っており、宋濤部長も「民主・民進が大事にしてきた日中関係を継いでいる立憲民主党」と明言していました。同時期の立憲の政策も、日米同盟を基礎にしつつ、辺野古移設の再検証、中国には国際法遵守を求めながら戦略的互恵関係と対話を重視するというものでした。

ところが中国外交そのものは、その後かなり変化しました。研究によれば、中国外交部の発言は習近平期に全般的に敵対的なトーンを強め、特に2017年以降、台湾・人権・主権問題について強硬な言語が増加しました。別のテキスト分析では、外交部の否定的トーンが2019年7月から明確に上昇しています。

ここで重要なのは、「中国が左派を敵視するようになった」という一本線ではなく、中国側の「何を問題視するか」が変わった可能性です。かつての中国は、日本の左派・親中派・反基地派などとの関係を、対日世論・日中友好・対米牽制の資産として扱いやすかった。しかし習近平期、とりわけ香港・台湾・新疆・チベットなどの問題が「国家統一・主権・反分離主義」の核心問題として前面化すると、日本側の左派が持つ「人権・民族自決・少数者の権利・歴史責任」という規範が、逆に中国自身への批判装置になり得ます。