AIバブル崩壊が無くとも中国の領土保全権の問題に関わるため、左派の自壊は不可避だと思いますが

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その可能性は、AIバブルとは独立した「構造的な亀裂」として考えることはできます。ただし、「左派の自壊が不可避」とまではまだ言えません。むしろ、なぜ自壊圧力が生じるのかを分解すると、かなり強い仮説になります。

核心は、これまで話してきた「反植民地主義・民族自決」と「領土保全」の緊張です。

国連総会決議2625は、人民の自決権を認める一方で、一定の主権国家の領土保全・政治的統一を破壊することを正当化するものではない、と明記しています。つまり国際法上も「自決」と「領土保全」は単純な上下関係ではなく、両者を調整する構造になっています。

一方、中国政府は台湾・香港・新疆・チベットを「主権・領土保全・核心利益」の問題として一貫して位置づけています。台湾については国家統一・領土保全を明示し、香港・新疆・チベットについても外部干渉を拒否する論理を採っています。

ここで問題になるのが、一部の韓国の進歩派・市民運動に見られる「植民地支配の歴史→民族的権利→現在の領土・主権」という接続です。例えば韓国の市民団体による独島問題や植民地史をめぐる活動については研究上も、歴史認識と領土問題が結びつき、民族主義的動員を生むことが確認されています。

この論理をさらに一般化すると、

「過去に支配された民族には、現在の国家・領土秩序を再審問する権利がある」

という原理になり得ます。

しかし、この原理を中国にも一貫して適用すると、台湾・香港・新疆・チベットをめぐる中国政府の国家統一・領土保全論と衝突する可能性があります。

ここに、かなり強い「左派内部の構造矛盾」があります。